東京は知識基盤社会の核
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本日は、平成29年11月23日(木)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させて頂きます。
※「平成29年11月23日(木)日本経済新聞 日刊」抜粋
「離婚で家を出た父から養育費が届かない」「学費ローンの利息が払えない」――。
早稲田、慶応義塾など大都市の有名大学がこぞって拡充する独自の給付型奨学金。
申請書類には、様々な事情で学びたくても許されない若者の切実な声があふれる。
島根県から上京して早大で学ぶ女子学生は「奨学金がなければここで学べなかった」と話す。
家庭の経済状態によって進学機会が左右されることは大きな問題だ。
大学・短大進学率は６割に迫るが、生活保護世帯に限ればわずか２割。
奨学金を借りて進学しても、生活費を稼ぐためアルバイト漬けになったり、卒業後に返済で苦しんだり。
そんな教え子を多数見てきた神奈川県立高校の金沢信之教諭は「今の制度では進学が人生のリスクを増やしてしまう」と高等教育の無償化論を歓迎する。
(中略)
国際競争で苦戦
大学には進学機会の確保と並ぶ深刻な課題がある。
21世紀の知識基盤社会は大学の競争力が国力を左右するとさえいわれるのに、日本は世界の先頭集団から脱落しつつあることだ。
浜口道成・科学技術振興機構理事長は「大学の研究力を高めないと大変なことになる」と警告するが、政治の反応はいまひとつだ。
もちろん、競争力低下の一因は大学の自己改革の遅れにあるが、厳しい国家財政下での予算削減の影響も大きい。
そこに降って湧いたように現れた８千億円規模の経済支援。
東京工業大の岡田哲男理学部長は「それだけの金額を使うほど無償化の優先度が高いとは思えない。もっと大学に投資すべきだ」と指摘する。
虎の子の消費税増税分を大学に使うなら、無償化だけでなく、もっと有効な使い道はないのか。
拙速な議論を避け、幅広い視野で検討することが必要だ。
いかがでしたでしょうか？
記事の中にありましたが
「奨学金がなければここで学べなかった。」
「家庭の経済状況によって進学機会が左右されることは大きな問題だ。」
そして、大学には進学機会の確保と並ぶ深刻な課題があり、それは
「21世紀の知識基盤社会は大学の競争力が国力を左右する。」
とまで、言われている事です。
今日の日本各国にある大学は、東京に集まってきています。
即ちそれは、東京に国力を左右する競争力が集まるという事です。
その意味が示すのは
『東京が知識基盤社会の核』になるという事が言えるのではないでしょうか。
これから先、東京の大学への進学を求めて、多くの学生が東京に集まってくる事は間違いありません。
そうなれば、東京に住む所を求める人の需要が増えていきます。
こうなると東京の不動産の価格は高くなっていきますし、賃料も上がっていくでしょう。
この話をお聞きになって、どの様にお思いになられるでしょう？
「東京の不動産を持っていて、損はない。」
と、思う事が出来るのではないでしょうか。
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