2017.12.25
固定資産税の軽減延長
皆さまこんにちは。
本日は興味深い記事があったのでご紹介させて頂きます。
※日本経済新聞 2017(平成29年) 12月 1日(金) 日刊より引用
政府・自民党は2018年度税制改正で、商業地に適用している固定資産税の軽減措置を3年間延長する。
総務省や地方自治体は税収を確保するため軽減措置の廃止や縮減を求めてきた。
ただ、中小企業の税負担が急増すると企業が設備投資を手控え景気を冷やしかねないとして延長を決めた。
総務省や地方自治体は税収を確保するため軽減措置の廃止や縮減を求めてきた。
ただ、中小企業の税負担が急増すると企業が設備投資を手控え景気を冷やしかねないとして延長を決めた。
通常の商業地では土地の評価額の70%を課税標準額として算出しているが、地価が上昇している都市部では評価額の約60%に抑える措置を継続する。14日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
国土交通省や経済産業省などが軽減措置の延長を要望していた。
一方、軽減措置の適用により地価が低い一部の土地の納税額が、地価が高い土地を上回る逆転現象が発生。
総務省や全国市長会は不均衡の解消のため軽減措置の縮減・廃止を求めていた。
引用終わり
いかがだったでしょうか。
記事を見る限り、軽減措置には賛否があるようですが、今後も続く見込みであるようです。
国は、投資を促すための各種施策を実施しており、今回の記事はその一例です。
不動産投資に取り組むことで、固定資産税以外にどのような影響があるのか
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