2017.12.24
年金支給額 据え置きへ
皆さまこんにちは。
今回は年金問題について気になる記事がございましたので
ご紹介します。
~以下抜粋~
日経新聞2017年 12月23日(土) 日刊
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。据え置きは2年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。据え置きは2年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
厚労省は1月下旬に来年度の公的年金の支給額を発表する。
現行は厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)で月額22万1277円となっているが、来年度も同額となる見通し。
17年度は支給額を0.1%引き下げている。
支給額の改定基準になるのは、物価上昇率と賃金変動率の2つ。
厚労省によると今年10月までの物価上昇率の実績はプラス0.4%。
ただ過去3年間の平均の実質賃金はマイナスになるとみられる。
物価がプラスでも過去の実質賃金がマイナスの場合、改定率をゼロにするルールがあるため、支給額は据え置きとなる公算が大きい。
マクロ経済スライドは04年に導入したが、デフレが続いた影響で発動したのは15年度しかない。
いかがでしょうか。
来年度の年金受給額は、今年と同じになりそうです。
個々で皆さまが思うことはどちらでしょうか?
1.上がらなかった!少ないままだ。
2.下がらなくてよかった。
さて
ほとんどの方が下がらなくてよかったと安心すると思います。
2を選んだのであれば今後下がると理解されているということです。
下がると思っているのであれば
下がりきっていない今から対策を打つ事が出来ます。
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