「人生100年」を考えた将来設計

突然ですが、皆様は自分や自分の家族が何歳まで生きると思いますか？

いきなり何を言っているんだと思う方もいらっしゃると思います。
しかし具体的に考えて頂きたいことですので最後までお読み頂けますと幸いです。

現在日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えており、現在現役で働いている方が
引退し余命を生きるまで何年あるのでしょうか。

またそのセカンドライフを送る中で
どれ程のお金が必要になってくるのでしょうか。

こんな記事がありました。

2017年12月1日(金)　日本経済新聞　夕刊より原文ママ

「人生100年時代」。
老後が長い分だけ多くの生活資金が必要だ。
「資産運用で資金を確保」という声は強いが、その確保には包括的アプローチが不可欠だ。目標金額はあまりにも大きく、現役時代の資産形成と退職後の資産活用を合わせても十分でない。

退職後の生活水準は退職直前の年収に規定される。
退職後も簡単には生活水準を引き下げられない。
当研究所が勤労者3万人に聞いた調査では、年収が高い人ほど多くの老後の生活資金が必要だと回答した。
もちろん退職後に貯蓄は不要で支払う税金も減るため、必要生活費は減少する。

それでも退職直前の年収に対する退職後の年間必要生活費の比率である「目標代替率」は、米国では70～85%、英国では3分の2といわれる。
日本では、2009年の家計調査をもとにした当研究所試算で68%だ。

例えば退職直前の年収が600万円の家計なら、408万円程度が退職後に必要となる。
これに退職後の生活年数を掛ければ、生活必要総額が算出できる。
35年間なら1億4280万円だ。

その源泉として公的年金が最も大きいが、資産運用、生活費水準の引き下げ、継続的な勤労という3つのバランスも重要になる。
生活費の引き下げに節約が必要とはいえ、生活水準まで引き下げては意味がない。

生活水準を引き下げず、生活「費」水準を下げるには、米国のように退職後に暮らす場所を選ぶこと、すなわち地方都市への移住が大切だ。
その結果「目標代替率」が60%になれば計算上、必要総額は1680万円減る。

また、退職後の生活年数の引き下げも重要だ。
寿命は変えられないが、退職年齢を遅らせることは可能だ。
例えば5年間、資産に手を付けないで働けば、必要額を計算上2040万円減らせる。

退職後の生活必要資金の総額は運用、勤労、地方移住のバランスで考えることが大切だ。

老後の準備は皆様どのくらいされておりますでしょうか。

ただどれくらいの額を準備するのか、という問題は皆様の関心の高いところだと思います。

一つの対策として不動産投資があります。
皆様にとってどのくらい有効な対策なのか？まずはお気軽にお問い合わせください。