高所得者への増税

給与所得控除は、多様な働き方を踏まえた見直しを進める。
フリーランスや独立起業する若年層が増えているのに、同控除では優遇の対象外。
今後の検討で基礎控除を引き上げた場合、増額分を一律引き下げる方向だ。
そのうえで、現在は収入1000万円で220万円の控除上限を、800万～900万円台で188万円程度に下げる案が浮上している。

高所得者は負担増になるが、子育て世帯の負担増は避ける。
増税分の還付や、扶養控除（16～18歳）などへの上乗せ、年少扶養控除（16歳未満）の復活などの案もあるが、対象をどの年齢に絞るかも含め制度設計を急ぐ。
給与所得控除を見直せば、高所得の会社員は増税になる。
これまでも増税が相次いだ層だけに強い反発も予想される。

■働く高齢者に影響
厚生年金や企業年金など年金収入に応じて一定額を差し引く年金控除も、基礎控除の引き上げ分と同額だけ一律に引き下げる。
年金収入1千万円超を目安に上限を設ける。
年金以外の収入が多い場合は、年金控除額を減らす案も議論する。

給与所得控除と年金控除の両方を受けている人の扱いも課題。
基礎控除を引き上げた場合、それぞれの控除から引き上げた分を引くので、二重に増税されることになる。この場合は、どちらか一方の減額にとどめる。

ただ高所得の高齢者の税負担増は、働く高齢者の勤労意欲をそぐ恐れがある。
22日の自民党税調の会合では「高所得者の増税は稼ぐ行為を抑制してしまう」との意見が出た。
働く高齢者は今後も増える。社会保障制度改革とあわせた議論が必要だ。
所得税改革は個人の実入りに直結するだけに、特定の層から異論が出やすい。
宮沢氏も「所得税改革は難しい。相当慎重に議論をしないといけない」と話す。

■高所得者に負担増
最近では高所得者の負担は増える傾向にある。
税制では給与所得控除の上限縮小や高所得者の配偶者控除撤廃などを進めているからだ。

現行制度をもとにした大和総研の試算によると、年収1500万円の片働き4人世帯の実質可処分所得は17年からの3年で約28万円減る。
11～20年の変化をみてもこの年収層の所得減は大きい。
税の負担増の直撃を受けている形だ。

これまで過度な優遇が続いたとの見方もあるが、高所得者の狙い撃ちが続けば、働く意欲を失わせ、経済の活力維持にも影響が出る。
人手不足が深刻になる中、働く高齢者の勤労意欲も阻害しないほうがよい。
大和総研の是枝俊吾氏は「子どもや配偶者がいるかどうかで負担感も変わる。
同じ所得水準の人たちの間で公平な税制とすべきだ」と指摘する。

18年度改正で見直しを決めると、実際に個人の負担が変わるのは19年1月以降となる。
ちょうど参院選や消費税率10%引き上げの直前だ。
今年10月の衆院選で自民党は圧勝したが、議論をやすやす進められるわけではない。

以上、抜粋

如何でしたでしょうか？

このように税制改正が行われる上で、特に高所得者の方が狙い撃ちにされる傾向にあるようです。

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