森林環境税 住民税に上乗せ
興味深い記事がございましたので、ご紹介致します。
森林環境税1人1000円20年度以降、住民税に上乗せ
（2017年11月23日 日本経済新聞）
政府・与党は2018年度税制改正で、森林保全に使う「森林環境税」を創設し、1人あたり年1000円を徴収する方針を固めた。
19年10月に予定する消費税率の引き上げを考慮して、20年度以降に導入する。対象は住民税を支払う6200万人で年620億円の財源となる。
ただ、二酸化炭素（CO2）削減など地球温暖化対策への効果には疑問の声もある。
自民党税制調査会は22日に総会を開き、18年度税制改正に向けた本格議論を開始した。
その中でも焦点の一つとなるのが森林環境税の創設だ。
森林環境税は年1000円を住民税に上乗せする。
国が市町村経由で徴収し、私有林の面積や林業従事者数などに応じ譲与税として自治体に配分する仕組み。
自治体は間伐や林道の整備、林業従事者の育成に活用する。17年度の税制改正大綱は「18年度税制改正で結論を得る」としていた。
導入時期は20年度より後になる見通し。
林野庁などは利用がない森林を林業経営者に貸し出す「森林バンク」を創設する19年度からの導入を求めている。
一方で自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「消費増税と重ねてはいけない。
その後にならざるを得ない」と指摘。住民税には年1000円が東日本大震災の復興財源として上乗せされており、増税措置がなくなる24年度からの開始を求める声もある。
森林環境税は使途を特定のものに限る「目的税」だ。特定財源は使い道が拡大しやすく、無駄遣いを生む可能性がある。
さらに一部の自治体では森林整備にかかる独自の税制をすでに導入しており、重複課税をどう解決するかも課題となる。
（引用終わり）
いかがでしたでしょうか。
記事にあるように、今後、消費税増税に加え様々な税制改正が予定されています。
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