給与は上がるが、負担が増える

今回は2017年11月29日の日本経済新聞より
興味深い記事がございましたのでお話させて頂きます。

以下　2017年(平成29年)11月29年(水) 日本経済新聞 日刊より　抜粋

(一部抜粋)

国の2018年度税収の見積もりが58兆を超え、27年ぶりの水準となる公算が大きくなった。
財務省は17年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めた。
緩やかな景気回復を背景に18年度も所得税収などが伸びる見込みだ。

予算編成の前提になる税収見通しが高い水準になれば、歳出削減の運用一段弱まる恐れもある。
国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来で、バブル期の好景気に並ぶ水準となる。
当初予算比で見ても、98年度の58.5兆円以来の規模になる。
安倍政権が発足した12年度以降では一番高くなる。

18年度の税収は17年度の状況をもとに見積もる。
17年度の税収は４～９月の実績が前年同期比5.4％増の16兆8117億円となった。
企業の好業績を背景に給与や株式配当にかかる所得税収が伸びているのが大きい。

まだ期中にあるため実績は確定できないが、財務省は今年初めに見込んだ57兆7120億円とほぼ変わらない税収を確保できるとみている。

皆様いかがでしょうか。

景気が良くなり、給与や株式配当が伸び良い反面、課税額も増加しています。

また、高所得者より税徴収をしていく傾向が
年々増えており、最近でも2017年11月17日の日本経済新聞より
財務省案として、年収800万円以上の高所得の会社員の給与控除枠の縮小や
控除額の減額等も検討されております。

さらに少子高齢化に伴う社会保障費関係の増加から
医療費控除も減り、保険料の引き上げもあり
給与が上がる半面、負担が増えていると感じる方もいる方と存じます。

税金対策として、ふるさと納税等もございますが
多くの方が取り組まれている対策の一つとして不動産投資がございます。

税金対策や今後のインフレ対策としても効果を発揮する上
万が一の時には生命保険代わりにもなり
また、低金利の時代でございますので
自己資金をかけることなくスタートすることも可能です。

先行きの不透明な時代には最適な投資商品だと
たくさんのお声を頂いております。

しかし、不動産投資にもリスクは存在します。
弊社の開催している失敗しない不動産投資セミナーでは初心者でもわかりやすく
不動産投資の考え方や今の情勢、インフレ対策についてご説明させて頂いております。

無料でご参加できますので是非ご連絡くださいませ。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。