高所得の会社員　増税

財務省は２０１８年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。

会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き下げる。

年収８００万～９００万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。
働き方の多様化に対応する措置だが、高所得者層の反発は必至で、与党の調整が難航する可能性がある。

（中略）　

納税者であれば会社員以外も一律に適用される基礎控除を拡充。
いまは３８万円の控除額を５０万円程度に引き上げる案が有力だ。

フリーランスなど会社員以外の人は課税所得が圧縮できるため、減税になる。

急所所得控除は給与収入に応じ、最大２２０万円を差し引ける。
年収８００万～９００万円を下回る会社員は、基礎控除お買い台分と相殺して負担増にならない範囲で控除を縮める方針だ。

高い所得の会社員には負担増を求める。
年収１０００万円以上の人に適用される２２０万円の上限を１８８万円程度に下げる案を軸に検討する。

年収１０００万円の人は年１０万円ほどの負担増になる可能性がある。

皆さんいかがでしょうか。

日本は借金大国と呼ばれておりますが、今回の記事のように税収を増やし国の借金を減らそうとしています。

今回に関しましては、高所得の会社員が増税になるとの内容になっております。

せっかく頑張って仕事をしているのにも関わらず、
税金で多く持っていかれてしまったら、皆さんも働きたくなくなりますよね。

しかし、日本は今後も様々な税金を検討さている為、この時代を上手く生きていかなければなりません。

その対策の一つとして、弊社は不動産投資をおススメしております。

では何故、今回の給与所得控除の見直しが不動産投資と関係しているのか。
それは投資用不動産を所有することで、確定申告の義務が生じます。

そこが非常に重要なポイントです。

何もせずに税金を国に取られてしまうのと、税金を最小限に抑え資産運用が出来るのでは、
皆様はどちらをお選びになるでしょうか。

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もちろんその他にも不動産投資には様々なメリットがございますので、
是非この機会に一度、ご参加下さいませ。