国策のトレンドに乗る
マイナス金利政策を続けている状況です。
衆院選が終わり、概ね同じ体制が続く模様となりました。
今回は、安倍首相の所信表明演説に関する記事をご紹介致します。
～2017年11月17日（金）日本経済新聞朝刊より引用～
首相「デフレ脱却 確実に」 所信表明 人材投資促す
安倍晋三首相は17日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説に臨んだ。
税制や規制改革などの政策を総動員して賃上げを後押しすることで「デフレからの脱却を確実にする」と決意を示した。
衆院選で訴えた生産性革命と教育無償化を具体化し、デフレ脱却のエンジンとする。
首相は冒頭、「国の未来を切り開くことができるのは政策の実行だ」と強調。
生産性革命では2020年度までの３年間を集中投資期間と位置づけ「中小・小規模事業者も含め企業による設備や人材への投資を力強く促す」と表明した。
人工知能（ＡＩ）やロボット、あらゆるモノをネットにつなぐ「ＩｏＴ」への投資で「生産性を劇的に押し上げる」と説明した。
教育無償化を柱とする「人づくり革命」は20年度までに
(1)３～５歳のすべての子供たちの幼稚園・保育園の無償化
(2)０～２歳の低所得世帯の無償化
(3)32万人分の子育ての受け皿整備――を実施する方針を示した。
大学などの高等教育については「真に必要な子供たちは無償化する」と述べた。
これにより、高齢者への給付に偏っている社会保障制度を「お年寄りも若者も安心できる『全世代型』へと大きく改革する」と強調した。
19年10月に予定する消費増税の使途を借金返済から子育て支援へと見直す一方、社会保障への安定化にも税収を充て「財政健全化も確実に実現する」と決意を示した。
～引用終わり～
いかがだったでしょうか。
デフレ脱却については、今後も現在の方向へ向けた政策が続くと受け取れる内容であったと思います。。
安倍首相の3本の矢の1つが、「投資」を促す旨のものでしたが、
それは目に見える資本だけでなく、企業、設備、人材といった、
将来への布石となる分野においても、投資を進める発言でした。
いずれにしても、この投資の効果が結果として反映されるのは何年先になるのでしょうか。
国策として、植えた種に水を撒いているこのタイミングに相乗りするのは
投資における基本であり王道であり、チャンスと言えるのではないでしょうか。
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