2017.11.27

高所得者に負担増

皆さんこんにちは
本日は日経新聞に「高所得者に負担増」という記事があったので
その一部をご紹介したいと思います。

以下　日本経済新聞　2017年平成29年11月26日（日）　日刊より抜粋

高所得者に負担増　働く意欲しぼむ懸念も

最近では、高所得者の負担は増える傾向にある。税制では給与所得控除の上限縮小や高所得者の配偶者控除撤廃などを進めているからだ。

現行制度をもとにした大和総研の試算によると、年収1500万円の片働き４人世帯の実質可処分所得は2017年からの3年で約28万円減る。
11～20年の変化をみてもこの年収層の所得減は大きい。

税負担の直撃を受けている形だ。これまで過度な優遇が続いたとの見方もあるが、高所得者の狙い撃ちが続けば働く意欲を失わせ経済活力維持にも影響が出る。

皆様いかがでしょうか？

最近では、高所得者の負担は増える傾向にある。

と冒頭にも書いてある通り、2019年10月に控えている消費税の増税とともに
税制面では高所得者に対しての課せられる税金の底上げを検討している段階です。

自分が稼いだお金を年収が高い為に余分に持って行かれてしまうことに不満をお持ちの方もいらっしゃいますが
そういった方々は今、不動産投資による節税をうまく行っています。

皆様もこれを機に、国に治めるべき税金を、自らの資産に変える方法を模索してみては如何でしょうか。

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将来の資産形成を考えるためにも、是非一度ご連絡くださいませ。

皆様のご参加を心よりお待ちしています。

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