ゼネコンの業績が好転したのは人手不足のおかげ
オリンピックは通過点ではありますが、それに向けて、建設業が好調を期しています。
建設需要がとどまることを知らず、オリンピックのその先にも確定している山手線新駅やリニア開通などに伴いまだまだゼネコンの仕事は受注手一杯という状況のようです。
株価を連日見ていてもゼネコンの上り調子は目に見て明らかです。
これほど期待され、実際に業績を伸ばしている建設業界。
ただ、オリンピックが終わったら建設需要はなくなってしまうのではないか？と思ってらっしゃる方も多いかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。
大成建設、鹿島などゼネコン大手4社が8～14日に相次いで2017年4～9月期の連結決算を発表する。首都圏再開発や五輪関連など旺盛な建設需要を受け、全社が最高益を更新する見通しだ。
ただ、建設需要はピークである1992年度の6割強の水準。それでも稼げているのは、人手不足を背景に需給が逼迫しているからだ。発注者に対する価格交渉力を強め、受注単価の引き上げに成功している。
「歴史的な好業績が続いている。ここで終わりではない」と野村証券のアナリスト、前川健太郎氏は指摘する。大成建は4～9月期予想を上方修正し、純利益は同期間として3年連続で最高となる。清水建設と大林組は4年連続、鹿島は2年連続で純利益が最高となったもよう。18年3月期も上振れ余地が大きい。
目を引くのは、利益率の高さだ。工事採算を示す完成工事総利益率（単独ベース）は軒並み10%台半ばで推移する。バブル期の10%前後を上回り、稼ぐ力は歴史的な高水準だ。無理に受注を追わなくても安定した利益を確保できている。
財務も改善しており、大成建、鹿島、清水建が実質無借金だ。ゼネコンはかつて過剰債務の代表格だったが、様変わりした。時価総額は4社そろって1兆円を超える。
採算改善の追い風になっているのは、業界全体の人手不足だ。ゼネコンは一般に人手不足にあえいでいると思われがちだが、実態はやや違う。人手不足が受注面で有利に働いているのだ。
「ゼネコンの業績が好転したのは人手不足のおかげ。人手不足を大義名分に、業界全体が安値受注を断る力を得た」。大手ゼネコン首脳は声をひそめてこう話す。
確かに建設業の就業者数は減っている。97年に685万人いた就業者数は16年に495万人まで減った。型枠工や鉄筋工などの減少が大きい。一方で、建設投資額は10年度の42兆円を底に回復に転じ、16年度は53兆円に増えた。安倍政権の進めた国土強靱（きょうじん）化や五輪誘致が需要増に拍車をかけた。
もっとも、ゼネコンがいつまで春を謳歌できるかは分からない。中長期的にみれば建設需要は頭打ちで、20年の東京五輪後は需要の落ち込みが危惧される。人手不足も行き過ぎれば、受注獲得の妨げとなる。各社は足元で稼げているうちに、成長戦略を描く必要がある。
課題の一つが海外戦略だ。過去に失敗を繰り返したが、縮む国内市場に依存していては成長の余地が限られる。鹿島は15年以降、相次いでオーストラリアの建設会社を買収。海外売上高比率を長期的に現在の2割から4割以上に高めたい考えだ。大林組は海外企業の買収を視野に500億円の投資枠を設定した。
業界再編も選択肢だろう。これまで経営不振に陥った準大手・中堅が銀行主導で再編する例はあったが、業績好調の企業同士の統合はほとんどない。大手は非上場の竹中工務店を含め、ほぼ同規模の5社が競う。大手同士が組めば供給サイドを絞れる。好業績に浮かれず将来に備えて先手を打てるかが、中長期の成長を左右する。
日経新聞 11月5日 朝刊 原文ママ
いかがでしたでしょうか。
人手不足と建設需要が相まって、建設費の高騰が解として出されています。
ゼネコンが大きく躍進できたのは「人手不足」がポイントだったようです。
こうして価格交渉力を発揮し、人が少ないのではその金額では請け負えないよ、と伝えることによって建設費高騰、そして収益を生み出したのです。
建設費が高騰してくると、物件の価格があがることはもちろんで、これが不動産価格の高騰、ひいては頭打ちだといわれる要因の一つでもあります。
ところが、ゼネコンはまだまだ受注が手一杯の状態なので、まだまだ不動産業界の伸びも期待できるでしょう。
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