民間の給与が国家公務員の水準を上回る
本日は日本経済新聞に掲載されておりました記事をご紹介致します。
本日のテーマは
皆様も気にされております「景気の動向」でございます。
【国家公務員給与・賞与、４年連続上げ】
※2017年(平成29年) 8月8日(火) 日本経済新聞 日刊
人事院は８日、2017年度の国家公務員一般職の月給を平均631円（0.15％）、
ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
月給・ボーナス双方の引き上げは４年連続。
勧告は民間と国家公務員の給与水準をそろえるのが目的。
勧告の基準となる「民間給与実態調査」を実施し、民間が国家公務員の水準を上回った。
月給は今年４月時点、ボーナスは16年冬と17年夏が対象だ。
ボーナスの年間支給月数は4.40カ月分になる。
いかがでしたでしょうか。
インフレ大国の日本では国家公務員の給与は物価水準の1つの基準として用いられておりますが
近年でも4年連続でジワジワ少しずつ上昇しているようです。
物価上昇2%を政府は掲げており資金の大量供給やマイナス金利政策でお金が沢山出回っている中
中々物価上昇を感じられないという声が沢山上がっておりますが
文中にありました「民間が国家公務員の水準を上回った。」に少し驚きました。
一般的に公務員の給与は民間の平均所得給与より高い給与となりますが
民間の給与が公務員の給与を上回り、公務員の給与水準が上がったようです。
こうしてジワリジワリと物価は上がっていくのでしょうか？
こうした物価上昇に対する対策として不動産というのはオーナーを優位にしてくれます。
こうした動向の中、不動産を所有している方としていない方では大きな差が広がってくるようです。
インフレーション対策、またはこうした経済情勢の中、優位に資産形成をしていく方法については、
個別相談会にてお伝えさせて頂いております。
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