手取りが毎月何十万も増えるとしたら・・・

収入が増えても手取りが増えない・・・
仕事を頑張れば頑張るほど税金をとられているような気がする・・・

当社では多くの方々が複数のマンションを所有することにより
多額の所得税の還付と住民税の減額をお受けになられております。

今日はその仕組みを少しだけのぞいてみましょう。

日本の所得税は累進課税制度という制度で、次の表のように一律の税率ではなく
課税所得ごとに異なる税率が決められていて、課税所得が多ければ多いほど税率も高くなる。
という仕組みになっています。

課税所得とは、1年間に得た収入から経費や各種控除を引いたあとの、課税される所得金額のことをいいます。

年収 – 経費（控除） = 課税所得

このような仕組みのため、支払う税金を減らす（節税）には、課税の対象となる所得（課税所得）を減らせば良いので
計上できる経費や控除などの、年収から差し引ける額が多ければ多いほど節税できるということです。

経費等を増やす → 課税所得が減る → 支払う税金が減る（節税）という流れです。

税額計算は、このような仕組みになっているため
不動産投資での赤字（損益）分を、給与所得と損益通算することによって、支払う税金を減らせるということです。

不動産投資で赤字を出してしまったら
せっかく税金を抑えても、節税効果分との収支が合わないのでは？と心配になる方もいるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。

どういうことかと申しますと、減価償却費などの、実際には現金の流出がない物の経費の計上や、特別控除などの各種控除が関係して
会計上の所得は赤字になっても、キャッシュフロー上では赤字にはなっていないということです。

もちろん、入居者がいなければ、賃貸収入が入ってこないため
キャッシュフロー上も赤字となってしまい、そうなると節税効果と収支が見合わなくなってしまうことになります。

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