仮想通貨と集まる海外マネー

米スタートアップのドラゴンチェーンは10月2日、自社トークン「ドラゴン」の公募売り出しを始めた。
米ウォルト・ディズニーが社内向けに開発したブロックチェーン（分散型台帳）技術を応用し、システム開発支援などのサービスを購入者に限って提供するという触れ込みだ。

購入希望者はビットコインなど仮想通貨で払い込み、11月2日の締め切り後に応募額に応じたドラゴンを受け取る。
募集開始からわずか1週間で払込額は290万ドル（約3億円）相当を超えた。

ドラゴンチェーンは香港でもネット中継で記者会見を開き、アジアの投資家の取り込みを図る。ジョー・ローツ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の電話取材に「現地の法律が許すかぎり、だれでも歓迎する。
中国や日本からも多くの質問が寄せられている」と明かした。

ICOは法的な位置づけがあいまいで、事前に約束した製品やサービスを提供しないといった詐欺が疑われる事案も少なくない。
それでも値ざや稼ぎを狙った投機マネーの流入は加速している。

中国や韓国は9月、金融市場の安定や投資家保護を図るとしてICOによる資金調達を全面禁止すると発表。
中国国内の仮想通貨取引所は次々と売買停止に追い込まれている。だが海外企業によるICOが規制対象となるかはグレーゾーンのままだ。
個人投資家が取引所を経由せず、企業のICOに直接応募することまで監視するのは容易ではない。

「ブロックチェーンの本質は脱中心化（decentralization）だ」。
香港投資推進局でフィンテックを統括するシャルル・ドーシー氏は、中心となるサーバーを持たず、データを暗号化してネットワークに分散保管するブロックチェーンは特定の国家の管轄権になじまないと指摘する。
ICOを巡る国家と企業のせめぎ合いは続く。

日経新聞　　朝刊　10月18日　原文ママ

いかがでしたでしょうか。

海外マネーに目をつけていることもよくわかると思います。
いろんな国から取引が可能なため、資金の母数は非常に大きくなります。

どの金融商品をとっても海外からの資金流入は大きなポイントといえるでしょう。
不動産も同じで、日本の金融緩和低金利の波を受け、さらに海外マネーが集まってきています。

今や自国の不動産価格では購入できないため、日本の安い不動産を買い込み、売却時期を狙うというキャピタル狙いの投資家が多い様子です。

また、「投資」にはリスクが付き物です。

一方不動産投資はパートナー選びを誤らなければ、大変ローリスクで取り組むことができます。
もちろんリスクが大きい運用方法もありますので注意が必要になります。

そして、株もそうですが、自己資金ですべて運用する商品に比べて、不動産投資は金融機関から原資を引っ張ってきて、他人資本で資産形成ができることが醍醐味です。

このように、元手がなくても個人の信用力を生かして、原資を調達することが可能です。

こういったお話しを聞きながら、自分の資産運用の方法を見直した方がいいのでは？

リスクを回避するためにはどうしたらいいのか？そもそも不動産投資ってなに…？という方がいらっしゃいましたら、
弊社では不動産投資アドバイザーがこういったご説明を毎日の無料相談会でお伝えしております。

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