景気は緩やかな拡大を続ける見通し

足元の景気について黒田総裁は「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかに拡大している」と指摘した。
海外経済は緩やかに成長し、輸出は増加基調にある。
国内需要では設備投資や個人消費なども堅調に推移している。

物価に関しては「エネルギー価格上昇の影響を除くと弱めの動きが続いている」と話し、2017年度と18年度の物価見通しを下方修正した理由を説明した。
９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7％の上昇にとどまる。

今後の物価については「需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続ける」として、日銀が目指す２％へ上昇率が高まるとの見方を改めて示した。

金融政策に関して、黒田総裁は「（物価上昇率が）安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と強調した。
金融政策の正常化へ向けた「出口」戦略については「今の時点で議論するのはミスリードになる」とした。

日銀による年６兆円ペースの上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「実際の買い入れは市場の状況に応じて変動する」と述べた。
日銀のＥＴＦの保有残高は20兆円を超えている。
日経平均株価が21年ぶりの高値を更新する原動力になった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の議長人事が控えていることを踏まえ、会見では中央銀行総裁の資質について見解を問われた。
黒田氏は「実体経済の実勢を踏まえた上で、現実を把握する能力と理論的に分析する能力の双方が必要」と指摘。
そのうえで金融がグローバル化していることを背景に、「ヒューマンネットワークも必要になってきている」と語った。

メガバンクが大規模な経営合理化を検討しているとの報道が続いている。
背景には日銀が導入したマイナス金利政策による運用難がある。

これについて黒田総裁は「一般論として、人口減などの構造的な要因に対応するため、ＩＴ（情報技術）などを活用して業務の効率化を進めるのは正しいことだ」と述べるにとどめた。

(2017年10月31日　日経新聞　朝刊　原文ママ)

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