賃上げ気運の高まり
当然業績の良し悪しに伴う変化はあったと思います。
しかし、政府がデフレ脱却に向けて動いている結果として、賃金が上昇するところもあると思います。
今回は、経済成長率3%を実現させるために、賃上げ3%を提言する、という記事がありましたので、ご紹介させて頂きます。
～平成29年10月25日（水）日本経済新聞朝刊より引用～
「賃上げ３％」期待表明へ 民間議員 税制など環境整備訴え
政府が26日に開く経済財政諮問会議で、伊藤元重学習院大教授ら民間議員は、来年の春季労使交渉で「３％の賃上げ実現を期待する」と表明する。
名目経済成長率を３％に高めてデフレから脱却するには高めの賃上げが欠かせないとの考えを示す。人材教育を促す税制や下請け取引の適正化など、賃上げに必要な環境整備も訴える。
民間議員は政府に賃上げの環境を整えるよう訴える。将来への期待を高め、手元資金に余裕がある大企業に賃上げを促すほか、予算や税制で人材教育を促すよう訴える。
中小企業の賃上げを促す観点からは、政府がＩＴ（情報技術）の利活用を支援するほか、下請け取引の適正化に取り組むよう求める。
家計の可処分所得が増える政策を進めるべきだとも強調する。
同一労働同一賃金の実現など働き方改革を早期に実行するよう訴える。
1000円を目指した最低賃金の年３％の引き上げや、社会保険料の上昇抑制も提言する。
賃上げ実現への期待を表明するのは伊藤氏のほか、日本総合研究所の高橋進理事長、サントリーホールディングスの新浪剛史社長の３人。
通常、民間議員の提言は４人全員で公表するが、榊原定征経団連会長は労使交渉の当事者であるため、今回の提言に名を連ねていない。
～引用終わり～
いかがだったでしょうか。
インフレ傾向が長年続いている中で、目標達成の為に賃上げを促したり、社会保険料の上昇抑制も促すというものでした。
これはインフレを促すための施策の一例に過ぎませんが、これから始まるものですので、今後も物価上昇が期待できるのではないでしょうか。
この傾向が続くと、収益不動産の所有者にとって、得なのでしょうか？
それとも損なのでしょうか。
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