東京都、100億円の財団創設
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東京都の金融都市構想の話題はもうご存知でしょうか。
東京はさらなる変貌をとげるため、大きく今から動いています。
投資は海外では至極普通の者ですが、日本人には性質故か文化故か、いまだなじみのない方は多いことは事実です。
そんな日本、首都東京も投資に対して積極的に動きかけている一コマの記事を見つけました。
東京都 資産運用業育成へ 100億円の財団創設
東京都は2018年度、資産運用分野などのスタートアップ企業を育てるため、官民で運用資産100億円規模の財団を創設する。
若手のファンドマネジャーらに運用資金を提供するほか、創業期のフィンテック関連企業も支援する。国際金融都市構想の柱として、財団には都が50億円程度を拠出、金融機関や機関投資家にも協力を求める。
13日に都の有識者会議「国際金融都市・東京のあり方懇談会」（座長・斉藤惇ＫＫＲジャパン会長）が新興金融企業への支援などを盛り込んだ提言をまとめるのを受け、小池百合子知事が財団創設を表明する。
都が11月にまとめる「東京版金融ビッグバン」構想の目玉にしたい考えだ。
新興の資産運用会社の支援は米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）が手掛けるなど海外では例が多い。
都はこうした取り組みは東京の金融市場の裾野の拡大につながると判断。
財団の資産の一部を新興の資産運用業者に投資、運用資金に生かしてもらう育成プログラムを国内で初めて導入する方針だ。
財団は海外での東京市場のＰＲ活動や外資系金融関連企業の誘致にも力を入れる。
同様の組織がある英金融街シティーと11月に覚書を結び、ノウハウや情報収集で協力を求める。
海外の金融ベンチャーと、金融分野への参入をめざす国内の様々な業種の大手企業を仲介し、新たな金融ビジネスの創出をめざす。
英シティーなどの例を参考に自由度の高い一般財団法人などを想定。
参加を呼びかける金融機関や機関投資家の意見も聞きながら、民間主導の運営も検討する。
東京版金融ビッグバン構想には、社会的な課題解決に金融サービスで貢献した企業を表彰する「東京金融賞」の創設や税負担の軽減も盛り込む。
(10月13日 日経新聞 朝刊より 原文ママ)
いかがでしたでしょうか。
このように社会全体で「お金を回すためにはどうすればよいのか？」を考えており、すでに動き始めているのです。
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