社会保障費の自然増5000億円の削減目標
社会保障制度が難航を示している日本で、今後国から保障されているものがなくなっていく可能性も危ぶまれます。
消費税が増税されましたが、そのお金はどこにゆくのか、本来の目的通りにいかないことは目を瞑るしかないのでしょうか。
本日はこのような記事を見つけました。
日経新聞 10月3日 原文ママ
衆議院の解散・総選挙で社会保障政策を担う厚生労働省に戸惑いが広がっている。
消費税増税で生まれた財源は基本、社会保障に使うはずだった。
ところがその使い道が選挙の争点となり、そこに「教育」が割り込んできそうな気配だ。
そればかりか増税そのものにも黄信号がともる。
途方に暮れる同省関係者からは、ため息が漏れる。
増税分の14兆円は、もともと所管する社会保障分野の充実と安定化に使われるはずだった。
それが唐突な方針変更で２兆円規模の財源が教育や子育てに回される。
■反目しがちな３党が合意
民自公３党は社会保障に関する文書を交わした（2012年6月15日午後、東京都港区）
消費増税分の使途を定めた「社会保障と税の一体改革」は、増え続ける社会保障費を借金でまかなっている現状を改善し、消費税で手当てすることで、社会保障制度と国の財政の安定を実現しようとしたものだった。
当時の民主党（現民進党）政権のもと、自民、公明の３党で合意した中身がベースになっている。
とかく反目しがちな与野党が社会保障、財政についての危機感を共有。
財務省や厚労省など霞が関の官僚を巻き込み、膝詰めで議論しながら成案をまとめた。
中身をまとめた法案の審議は衆参合わせて200時間を超す異例の国会ともなった。
一体改革に携わった厚労省幹部の１人は「なかなかまとまらない民主党の議論にやきもきもしたが、いま同じようなことはできないだろう。
それぐらい画期的な中身だった」と当時を振り返る。
財務省や厚労省は数年かけて綿密に社会保障の充実や安定化に必要な金額を計算し、議論を積み上げてきた。
長く携わってきた厚労省からすれば、党を超えて合意にこぎつけたものを簡単に撤回されては立つ瀬が無い。
約束をほごにされたうえ、合意の一角を担った民進党も事実上の解党状態になってしまった。
「去年は年金制度改正、今年は働き方改革とまとめてきたのに、いつも割を食うのは厚労省だよ」と自嘲気味に語る幹部もいる。
■自然増年5000億円の削減目標
来年度は医療・介護サービスの公定価格である診療報酬と介護報酬が同時に改定される通称「ダブル改定」の年でもある。
高齢化により増える「社会保障費の自然増」は毎年6000億円を大きく上回る。
しかし政府の目標として３年で計1.5兆円、毎年5000億円に抑えなくてはいけない。
省内からは「少子化対策への歳出増で医療や介護がさらに削られる局面は避けたい」という声もあがる。
厚労省のやり場の無い不満や怒りの矛先は、文部科学省に向かいがちだ。
「何の苦労もせずに巨額の財源を手に入れるとは」「文科省は政権の足を引っ張ってばかりだったじゃないか」。
厚労官僚の偽らざる心境だ。
教育無償化について、少子化対策の一つと考えるなら用途変更は社会保障と税の一体改革の制度上は問題ないと話す幹部もいる。
ただ、国の借金を返すためだったお金を教育に使うのはツケの先送りに等しい。
社会保障費は今後、さらに厳しい歳出削減を迫られる。
厚労省の悩みはつきない。
いかがでしたでしょうか。
全力で国民のために働いてくださっている官庁の方々も、方策によっては致し方なしで、なかなか国の社会保障制度の立て直しには頭を悩ませている様子です。
では国に頼れない我々はどうしていかなくてはならないか、を考える時がやってきました。
例えば、老後の年金。
割ける財源がないのであれば、自分たちでなんとかしなくてはならないのです。
大変だな、困ったなと思うことは誰でもできますが、行動を起こすにはエネルギーが必要ですし、誰もが行動するかというとそうではないのが現実だと思います。
しかし、時間は待ってはくれません。
これから改善される方策が出るかも、と指を咥えて待っていては、あっという間に老後がやってきて、切り詰めた生活になっていく恐れがあるのです。
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