２極化時代の不動産投資
本日は9月21日（木）の「日本経済新聞」の記事から、下記の記事をご紹介させて頂きます。
『2017年の基準地価は商業地が２年連続で上がった。
景気回復の流れに東京五輪前の再開発需要も加わって数字の上では底入れした。
だが人口減少という構造問題が大きく横たわり、住宅地の動向が映す未来図に明るさは乏しい。
まだら模様の地価動向を点検した。
秋田県は人口減で地価下落が続く（能代市の商店街）
建設中の現場も多い。
全国の住宅地で17年の上昇率トップの北海道倶知安町。
スキー場を目当てに海外から利用者が集まり、別荘地としての需要が高まる。
地価は前年比28.6％上がった。
かたや札幌市から北東に１時間ほどの美唄市。
人口２万２千人あまりで高齢化率は４割を超える。
空き家率は約20％。住宅地は前年比12.1％下落、全国で最もマイナス幅が大きい。
かつて炭鉱で栄えたこの街からは今、学舎（まなびや）も消える。専修大学北海道短期大学は４月、廃校を決めた。
半世紀の歴史が終わる。
日銀の金融緩和であふれたマネーは確かに地方にも流れこむ。
それでも届かない所には届かない。半ば残酷な限界線は存在する。
秋田県は今年も、住宅地、商業地の平均下落率が全国で最も大きかった。
秋田市中心部では商業地で16年ぶりにプラス地点も現れたが、全国最大の人口減少率という構造問題から抜け出す術は容易には見当たらない。
不動産鑑定士、千田幸紀氏は話す。
「上がったのは開発や区画整理があった場所。この県内でも二極化が進んでいる」
少子化が進み人口が減り地価を下げる。
この波は再開発による地価上昇の圧力よりなお強い。
足をのばせば都市部でも同じような例が潜む。
名古屋市では商業地が5.3％上昇。名古屋駅周辺ではリニア中央新幹線の開業を見越し再開発ラッシュに沸く。
新たなオフィスや商業ビルが相次ぎ誕生。今後も名古屋鉄道や三井不動産による大型開発も控える。
対照的に南部の港区は２％下落。
市内で唯一のマイナスだ。港に近い同区は、11年の東日本大震災以降、液状化などへの懸念から人口流出が止まらない。
高齢化が進む愛知県南知多町などに交じり、県内５番目の下落幅の地点もあった。
空き家の脅威は都市部にも忍び寄る。
野村総合研究所の試算では、13年に14％だった全国の空き家率は33年に30％を超える。
国土交通省幹部は「空き家が多い地域ほど地価が下がる」と話す。
現実に東京都足立区も15年の戸建て住宅調査で２％強の2353棟が空き家と分かった。
隣の荒川区も２％強の971棟の空き家がすでにある。
国交省は対策として、自治体に売買や撤去を円滑に進める仲介機能を持たせる考えだ。
もっとも区画整理は相当な時間がかかり、財政上の縛りもあって都市機能を中心部に集約するコンパクトシティー構想も遅々として進まない。
局所的な再開発や政策対応で地価底入れが見えても、底上げへの道のりは見えない。』
最近、よくお客様にご質問を受けることがあります。
それは、
「これから、日本の不動産は上がるのか？それとも、下がるのか？」
というご質問です。
ただ、実は、この質問は、
「これから仮想通貨が上がるのか？それとも下がるのか？」
「これから、株をやったら上がるのか？下がるのか？」
という質問と同じくらい、漠然とした質問なのです。
ということに気付かれている方は、そう多くはないのではないでしょうか？
これから、上がる株もあれば、下がる株もあるでしょう。
これから、暴落する仮想通貨もあれば、暴騰する仮想通貨もあります。
ただ、仮想通貨の中でも、世の中に出回っている情報の95％は詐欺、とも言われています。
（特にICO案件）
最近では、中国や韓国でも、ICOを禁止・規制をはじめている、というニュースは聞いたことがある人もいらっしゃることでしょう。
しかしながら、一部の通貨で、大儲けをしている人がいるのもまた事実なのです。
さて、話を戻して、「不動産投資」の話になりますが、
「これからの不動産はどうなるか？」と言いますと、
実は、「３極分化時代を迎える」と言われています。
これは、
① 上がる不動産
② 下がる不動産
③ どちらでもない不動産
の３つに分かれる、ということです。
皆さんは、これから、「上がる不動産」と「下がる不動産」、
どちらに投資をしたいですか？
また、今後、どのような不動産に投資をすればいいのでしょうか？
その答えは、私の個別相談会限定でお伝えさせて頂きます。
少しでもご関心のある方は、ぜひ私までお問い合わせください。
