「ＤＣ難民」、個人型加入を 現在115万人、転退職時に注意
新たに積み立てできず、費用が引かれ続ける「自動移管者」と「運用指図者」だ。
3月末で合計約115万人と個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ、イデコ）加入者の2.7倍にのぼる。
不利な状態を脱するには早期のイデコ加入が大切だ。
イデコ加入者は毎月掛け金を拠出でき、全額が所得控除になり税金が減る。
節税額は「税率×拠出額」なので税率（所得税と住民税の合計）20％の人が年に24万円拠出すると4万8000円だ。
また運用期間中は運用益が非課税なので効率的に増やせる。
昨年まで対象が自営業者や企業年金のない会社員などに限られていたが、今年から現役世代の原則全員に拡大。
5月末の加入者は50万人超と、昨年末（31万人弱）より大幅に増えた模様だ。
自動移管者とは企業型ＤＣに加入していたが転退職後、6カ月以内にイデコ加入などの手続きをしなかった人。
資産は自動的に現金化されイデコ運営主体の国民年金基金連合会（国基連）に移される。
運用されず資産が増えないが、手数料は年に612円引かれる。
自動移管者は3月末で約65万人弱で５年前の２倍に増えた。
昨年3月末で自動移管の約４割は手数料などですでに資産がゼロ。
資産がある残り6割の1割以上は100万円以上で、総額は1400億円超になっている。
退職時に会社から十分な説明を受けられず放置した人が多い。
7年前まで会社員で企業型ＤＣに加入していた自営業Ａさん（43）はイデコに関心を持って調べた結果、資産約90万円が自動移管になっていると知った。
「埋蔵金を見つけたようでうれしかった」
自動移管から加入者になるには金融機関を選んで手続きをすればいい。
「ただし自動移管になる際と新たに加入する際に余分な費用もかかるので、本来は退職後6カ月以内にきちんと加入手続きをすべきだ」（ファイナンシャルプランナーの福島えみ子氏）
一方の運用指図者は金融機関にイデコ口座はあるが、新たな積み立てができず運用だけを続ける人だ。掛け金拠出に伴う節税効果が得られない。
平均資産は昨年３月末で約174万円と、加入者の平均（約154万円）を上回る。
昨年まで個人型ＤＣの加入対象は限られていたので、元企業型ＤＣ加入者が6カ月以内に手続きをしても指図者しか選べないことも多かった。
個人型の元加入者が企業年金のある会社に就職して加入資格を失い、やむなく指図者になることもあった。
今は原則全員が入れるので指図者から加入者へ転換手続きしたい。
■節税効果大きく
運用益が非課税の利点を生かすには、預貯金より株式を含んだ投資信託がお勧めだ。
世界全体に幅広く投資すれば長期では資産を増やせたことが多かった。
実はわざと自動移管者や指図者を選んでいる人もいる。
自動移管などの年間手数料は高額ではないので、資産が少ない人などが相対的に高い口座管理費用を払って加入者になることを避けているのだ。
しかし現在は多くの金融機関が口座管理費用を引き下げ、国基連分なども含め年2000円強で済むケースも増えた。
掛け金拠出に伴う節税効果を考えると加入者になる方がお得だ。
ちなみに自動移管の間は加入期間に計算されない。
イデコ受給は原則60歳以降だが、加入期間が短いと最大65歳まで遅れる点も不利だ。
(2017/6/17付日本経済新聞 朝刊 原文ママ)
確定拠出年金と不動産投資の比較
お伝えしたいことは今の時代はタンス預金より運用することが主流になってきているということです。
ニュースなどでよく耳にする「確定拠出年金」。
こちらは国の公的年金ではなく個人で運用する私的年金と呼ばれるものです。
運用ということはその得られた給付金が将来的には自分が戻ってくる、というような運用の結果次第で将来受け取れる年金の額が変わってくるといった仕組みです。
こちらの「確定拠出年金」。
さまざまなメリットがあると囁かれていますが、今回はそのほかたくさんある金融商品の中で弊社がご提案している「投資用不動産」との比較をしてみたいと思います。
「確定拠出年金」でいいますと、運用利回りが違うと将来の資産額がとても違ってくるのです。
運用利回りが2%変わると将来受け取る金額が200万円は変わるといわれています。
運用を失敗してしまうと用意する金額(掛け金)も将来受け取れる金額も全く変わってきてしまうのです。
では投資用不動産も運用に失敗することはないのか、と思われた方もいらっしゃることでしょう。
もちろん投資なので絶対失敗しませんとは申し上げられません。
ただ、不動産投資はローリスクローリターンといわれています。
そのカギは弊社の「管理」の厚さにございます。
よく伺うのが「賃料がどんどん下がっていってしまう」「空室がでてしまった」という言葉です。
たとえばこちらの2点に共通しているのは「管理の至らなさ」といえるでしょう。
それはなぜかというと賃料が下がるのは各部屋各部屋にバラバラの管理会社がついているからといえます。
各部屋各部屋がバラバラの管理会社になってしまうと、あるお部屋に空室がでてしまったときに、空室のお部屋からは何も生まれません。
それどころかオーナー様が空室の分だけ支払いに追われてしまいますね。
そこでなんとかして入居者をつけなくてはならない！と焦った結果、安い賃料で入居者を募集するのです。
0よりは少しでもプラスに…という心理に陥ってしまうのです。
そうなると周りのお部屋が高いのであれば安いお部屋に入居者が付きます。
そうなれば自然と他のお部屋も賃料を下げないと入居者がつかなくなってしまいますね。
こうしてその建物自体が価値が低くなっていき、悪循環に陥ってゆくのです。
こちらの点は弊社はホールディングカンパニーなので子会社に賃貸管理を担当する部署があるのです(シノケンファシリティーズ)。
一括で管理を行っているため、上述のような心配はなく、賃料がさがることはないとは言い切りませんが、先ほどのような悪循環は生まれづらい仕組みになっています。
2つ目の「空室がでてしまった」につきましてですが、空室になると何も生まれないというお話をしましたが、賃貸に住まわれたことがある方は想像が容易だと思いますが人が入れ替わる時期はもちろん空室期間が生まれますよね。
(そもそも入居者がつかないというのは物件自体に問題がある可能性があります。駅から遠い、築年数が古い…)
退去日がきて、ルームクリーニングをして、鍵の交換をして、その間に入居者を募集して…そうなると1か月かかってもおかしい話ではないのです。
その間は賃料が手に入らないどころか、ローンを組んでのご購入であればポケットマネーをはたいてローンを返していかなくてはならないのです。
「確定拠出年金」だと万が一想定利回りでの運用ができなかった場合、とてもハイリスクな運用となる一方、弊社の「管理」の厚さがあれば、ローリスクな資金運用ができるということです。
さらに、「確定拠出年金」は基本的に途中解約ができないのです(受給開始年齢まで待つことが大前提)。
しかし「不動産投資」は途中に売却することができますので、万が一「思ったような運用ができなかった…」という場合でも出口がしっかりと用意されているのです。
以上を踏まえまして、詳しく知りたいという方には、弊社の無料相談会にてお伝えさせて頂いております。
ご興味のある方はぜひお気軽にお問合せください。
皆様のお問い合わせをシノケングループ社員一同、心よりお待ちしております。
