2017.10.03

年金受給70歳超も

皆さん、こんにちは
シノケンハーモニーです。

今回は日本経済新聞に興味深い記事がございましたので
ご紹介させて頂きます。

*****≪2017年9月28日(木)日本経済新聞≫******************

年金受給70歳超も 内閣府会議提言 高齢者の就労促進

高齢化社会に対応した社会保障制度を検討する内閣府の有識者会議は、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。
2025年には団塊の世代が全員75歳以上になる。
労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進につなげる。
年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげる狙いもある。

提言は10月2日の会議で決める。
政府は提言をもとに、今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針だ。
具体的な制度設計や実施の可否に関しては、厚生労働省などが検討する。

提言では、年金の受給開始から平均寿命までの期間の長さを指摘した。
日本は欧米主要国に比べると機関が長く、財政負担が重いと訴えた。
一方で高齢者の労働意欲は高まっていると分析し、70歳を超えてからも年金を受け取り始めることができる新制度が必要だと主張でした。

現在の公的年金制度での受給開始年齢は、原則65歳だが、60~70歳の間で選択できる。
早く受け取り始めれば額は最大3割減り、需給が遅ければ、額は最大4割超増える。
受給開始年齢の引き上げは政府の社会保障改革に関する会議でたびたび議論されてきた。
14年には当時の田村憲久厚生労働省が75歳程度まで引き上げることを検討すると発言した。
だが高齢者らの不安を煽るなどの懸念を受け、具体的な制度設計には至らなかった。

自民党内では一億総活躍推進本部や、小泉進次郎氏ら若手議員でつくる小委員会も公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる制度整備をもとめている。

******************《抜粋ここまで》*****************

皆さんいかがでしょうか。

私たちが定年を迎える頃には一体何歳まで働くことになるのでしょうか。

このように将来への不安は募るばかりですが
皆様のお話を聞いていると、今から具体的な準備は出来ていない・まだ先は長いし、ゆっくり考えようと思っているという方が多くいらっしゃいます。

しかし、時間はあっという間に過ぎてしまいます。

今できることを今から始めることが大切ではないでしょうか。

是非この機会に将来対策として不動産投資が何故最適と言われているのかを
知っていただきたく存じます。

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