公務員定年65歳に
本日は9月１日（金）の「日本経済新聞」の記事から、下記の記事をご紹介させて頂きます。
※『政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。
2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。
公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。
少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。
政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。（解説経済面に）
年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。
国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。
業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長３年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。
地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。
支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。
定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。
引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。
事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。
課題は公務員の総人件費への対応。
単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。
この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。
職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。
60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。
定年延長には、民間への影響も計算する。
高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の３つの選択肢を求めている。
現時点では再雇用を選択する企業が大半。
厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16％、定年制を廃止しているのは2.7％にとどまっていた。
25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。
政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。
労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。』
この記事には、現在の日本の構造的な問題点が、ある意味で如実に、加えて明確に、そして凝縮して盛り込まれている、と言ってもいいかもしれません。
まず、記事の冒頭では、
●少子高齢化が進む中、労働人口を確保するため
とあり、次に、
●65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるため。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。
という問題が挙げられています。
最後に、
●単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくること
●職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上。
ということで、今、現在、公務員の方で、中高年層の給与水準を低く抑える、ですとか、役職定年制を導入して、60歳以降の給与水準を下げようという人件費抑制案が対策として挙がっているわけです。
すると、これは、単なる日本国全体の構造的問題を列挙されていたテーマから、今度は「今、現役の公務員の方の給与水準」にまで関係してくる、というわけですね。
また、結果として、
●高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の３つの選択肢を求めている。
●現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16％、定年制を廃止しているのは2.7％にとどまる。
ということで、民間企業で働く人のライフプランにも影響が出てくるわけです。
これらを読んでいて分かることは、「もう勤労所得だけをベースにしたライフプランでは、一生働き続ける人生が待っている」ということと、「今のうちから、勤労所得の一部を、将来の不労所得の形成に充てるなど、なんらかの投資行動をスタートしていかなければ、「人生は何も変わらない」ということです。
リンダ・グラットンの名著『ライフシフト』が各界で話題になっていますが、これからは、本当に「人生100年時代の生き方」を考えることが重要になってきます。
そのためには、「身体の健康」を維持する戦略も重要ですし、「精神性を追求する」という、スピリチュアルのニーズもいずれは直面することになるでしょう。
また、仕事やスキル、キャリアについての戦略も重要になってきます。
そして、それらを実現させていくためには、、この世の中では「お金」というツールが非常に重要になってきますので、「今現在、得ているお金を、将来の、どの分野に投資をしていくのか？」ということが最も重要になってきますよね？
投資には色々な軸があり、スタンスがあり、戦略があるのですが、
何よりも「長期投資」に向いていて、「安定収入」に向いているのは不動産です。
しかしながら、「高利回り」をただ狙えばいい、というものでもありません。
（そういう人はだいたい、詐欺的な投資案件に投資をしてしまいます。私も過去に、事業投資で失敗したことがありました）
では、今後、どのような不動産に投資をすればいいのでしょうか？
その答えは、私の個別相談会限定でお伝えさせて頂きます。
少しでもご関心のある方は、ぜひ私までお問い合わせください。
