正社員の副業後押し
日経新聞に気になる記事が御座いましたので日刊の記事をご紹介させて頂きます。
以下、一部抜粋
【正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換】
政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。
企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。
複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。
働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。
安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。
少子高齢化による労働力不足を補い、職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化も促すためだ。
政府の働き方改革実現会議は年度末にまとめる実行計画に普及の方針を盛り込む。
中小企業庁の委託調査によると副業の希望者は370万人に達する。
IT（情報技術）関連企業では「会社の資産を毀損しない限り報告も不要」（サイボウズ）にし柔軟な働き方を認めている。
自家用車で人を運んで対価を得るライドシェアの米ウーバーテクノロジーズや民泊のようなシェア経済も副業が支える。
以上
いかがでしょうか？
これはいよいよ副業も国が認めるものになってきました。
この記事からは今後の人手不足に向けてという点、技術や能力を持っている人へ更なる労働を強いる政策とも見てとれます。
確かに効率よく働き自分の時間もお金も作る人も出てくるかもしれませんが、裏を返せばそれだけ働かないと生きていけない世の中になる可能性があるのではないでしょうか？
こうした事から今後は一部の賃金が上がる可能性もあり、物価がそれに伴えばもちろん生活費も必然的に上がってきます。
今では高齢者という位置付けも65歳から徐々に70歳オーバーが高齢者という定義へシフトしています。
自分で年金の対策をしていなかったり、将来の資産を構築していなかったりする方は、自分の老後が近くなれば近くなるほど
『この先の収入はどうしよう・・・今の貯金だけで足りるのか・・』など考えてしまいます。
また足りないので70歳になった今も働いているというかもいらっしゃいます。
老後くらいは好きなように時間を使えるようになり、美味しいもの食べたり色んな温泉に行ったりしたいと考える方も多いでしょうが、果たして皆さまの対策はいかほどでしょうか？
世の中なかなか自分への助け船は国から来ないものです。
副業が今後注目されると、今までの自分の仕事も誰かに取られてしまう可能性もあるのでは？！
そうなると将来どうなってしまうのか？
不動産を副業として実践されている方は基本的に通帳チェックだけで、実際に手間がかからないのも、他人資本で資産を築いて行く事が可能という事も特徴です。
自分の時間を使って稼ぐか、お金に働いてもらいお金が増える。
この２つならどちらを選びますか？
様々な面でメリットがある事で需要が高まっている投資用不動産ですが、その仕組みがわからない方も、難しく考えずまずは弊社にお気軽にお問い合わせください。
きっと有意義な時間・キッカケとなれるようお手伝いさせて頂きます！
