東京圏への人口集中も顕著

最近暑い日々が続いておりますが
如何お過ごしでしょうか。

今回は、先日の日経新聞にて
日本の人口に関する記事が掲載されておりましたのでご紹介させて頂きます。

7月6日（木）日経新聞
「人口、最大の30万人減」

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少した。

前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。

出生数は初めて100万人を割った。

少子高齢化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。
雇用を求めて人が集まる傾向が続く。

（省略）

ただ、関西圏と名古屋圏はいずれも人口が減った。

名古屋圏では愛知県の人口は増えたが、周辺2件の減少幅の方が大きい。

都道府県別の人口増加率は東京都（0.60％）がトップで人口1300万人の大台に乗った。

東京一極集中が進む。

日本全体の人口減少が進む中で、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）への
人口集中が顕著になっている様子が伺えます。

私の出身は熊本県ですが、全国的にみると下から数えた方が早く
実際に今年に入っても友人が10名以上、結婚や転勤を機に東京に引っ越してきています。

我々がご提案するマンション投資において
この人口動向は非常に重要なポイントであり
将来的な物件の資産価値に大きく影響してきます。

例えば、1本1万円のボールペンがあります。
世間的にみると、高額なボールペンですが
これを購入したい！という人が大勢いる場合
果たして、価格を下げる必要があるでしょうか？

実際に、東京の好立地の賃貸マンションは
築年数が経過しても、需要が絶えないため
新築時と変わらない、もしくは新築時よりも高い賃料で
入居者がついているケースも多いようです。

弊社では今後の人口動向を踏まえ
好立地の物件に付加価値の高いマンションを供給しており
築20年以上経った物件も含め、入居率98.9％を維持しております。

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