2017.09.05

2030年まで32兆円の経済波及効果 &nbsp セミナー情報 &nbsp リスクと事例 &nbsp 注目エリア

皆様こんにちは。
朝晩はだいぶ涼しくなってきましたが、ご体調は崩されておりませんでしょうか。

さて本日は日経新聞に掲載されておりました記事を一部ご紹介致します。

【★☆東京五輪　官民投資10兆円☆★】
※2017年7月23日（日）日本経済新聞　日刊

新国立の建設費用は1490億円。
バレーボール会場「有明アリーナ」も工事が始まり、会場整備総額は6350億円に上る。
ただ実は公共投資よりも民間が設備に充てる金額がはるかに大きい。

第一生命経済研究所によると、五輪を理由に本来予定される設備投資に上乗せする官民の投資総額は11兆６千億円。
政府の年間公共事業費の約２倍にあたり、今後さらに上積みされる可能性がある。

五輪を機に増える投資は企業活動を活発にするだけでなく、競技場を使ったイベントも増やす。
東京都は大会招致が決まった13年から30年までで32兆円の経済波及効果があるとはじき出した。

以上となります。
いかがでしたでしょうか。

東京オリンピックが2020年に開催致しますが、
経済波及効果が続くのは2030年までで32兆円とのことです。

東京オリンピック開催までのインフラ整備や再開発でなく
東京オリンピックはあくまで通過点のようです。

今後の東京のマンションの価格はどうなっていくのでしょうか。

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