2017.08.29

最低賃金25円上昇

皆様、こんにちは。

本日はおもしろい記事を
見つけましたのでご紹介させて頂きます。

<日本経済新聞 2017年8月19日 日刊>
最低賃金25円上昇
800円以上は15都道府県

2017年度の都道府県最低賃金の改定額の答申が17日に出そろった。
時給800円以上の自治体が前年比7割増の15都道府県に上がった。

全国平均は現在より25円高い848円になった。賃上げの流れが地方に波及するのを後押しし、最低賃金に近い自給で働く非正規社員の待遇改善につながる。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月下旬、最低賃金の目安を全国加重平均で自給25円引き上げるよう答申した。

経済状況などに応じて都道府県をA~Dの4ランクに分け、26~22円の引き上げ目安額を示した。

これに基づき、各都道府県の地方審議会が引き上げ額を決め、各地の労働局長に答申した。10月をめどに改定される見通しだ。

昨年の答申で800円を上回ったのは9都道府県だったが、今年は北海道や岐阜、広島など6道県が新たに800円台に引き上がった。

国の目安を上回る引き上げを答申したのは、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県でそれぞれ1円上回る新潟の地方審議会は周辺地域との地域間格差や女性の賃料引き上げを考慮した。

沖縄は外国人観光客の増加などで県内経済に明るさが広がり、「国の目安を上回るのに労使の理解が得やすい状況だった」(事務局の沖縄労働局)という。

如何でしたでしょうか?
日銀はデフレ脱却に向け物価上昇率2%を掲げてきました。

徐々にですが、今回のように賃金が上昇し、モノの価値も上昇していくインフレがおきれば、一番に考えなければならないのが貨幣価値の目減りです。

将来の備えとして、銀行に貯蓄するだけでは、資産を守ることはできないのではないでしょうか?

インフレに強いと言われる不動産投資ですが、なぜインフレに強いのか、不動産投資が有利な理由など、気になることがございましたら、弊社、無料相談窓口もご用意しておりますので、ご遠慮なくご活用頂ければ幸いです。