ますます広がるのか？収入格差
日経新聞に記載されていた気になる記事を今回、ご紹介したいと思います。
【年金受給、新たに64万人】
8月には年金の仕組みも一部変更となる。
受給資格期間が25年から10年に短縮され、新たに64万人が年金の受給権を得る。
高齢者の安心を高める改革だ。
国民年金は20歳から60歳になるまでの40年間、保険料を納めるきまりとなっている。
今は最低25年間納めれば、その期間に応じた金額を原則65歳から受け入れる。
この期間を受給資格期間と呼ぶ。
この受給資格期間が8月から10年間に縮まる。
ただ、同期間には所得が低く保険料が納められないために納付が免除された期間も含まれる点には注意が必要だ。
きちんと手続きすれば、保険料を免除された時期も受給資格期間に算入される。
今回の制度改正による支給は9月分からで、初回の支払いは10月だ。
受給資格期間が足りなかった高齢者にとっては、メリットが大きい制度改正だ。
ただ保険料を支払う現役世代にとっては「10年払えば十分な年金がもらえる」という認識が広がる
可能性もある。
10年間年金を納めても、もらえるのは基礎年金で月1万6千円程度。
今回の制度改正が新たな低年金層を生むという指摘もある。
日本経済新聞 2017（平成29年）7時26日（水）日刊
いかがでしょうか？
老後の生活は誰しもが、セカンドライフに憧れるものですが新聞にある記事のよう、年金の話題となると不安が募る一方です。
セカンドライフを楽しむどころか、普通に生活が出来るだけの年金がきちんと支給されるのかどうかもわかりません。
そんな年金対策の１つとして、不動産投資をご検討される方が非常に増えてきています。
弊社では土日も平日も毎日、不動産投資に関する無料相談会や不動産投資セミナーを開催しておりますので、気になる方はお気軽にお問合せください。
