投資商品を選ぶか
ここ最近では数多くの投資商品(株・FX・投資信託・日経先物取引・太陽光発電投資・仮想通貨etc…)などがありますが、皆様はどんな投資商品に目を向けられていますか?
数多くあるからこそどの投資商品を選ぶかの見極めが大変重要なのではないでしょうか。
そんな中で、日経新聞に気になる記事を見つけましたので、皆様にご紹介させて頂きます。
(2017/6/22日経新聞より)
インターネット上で流通する「仮想通貨」の購入を巡る被害相談が増えている。
「必ず値上がりする」と勧誘され、仕組みを理解しないまま高額を払った高齢者からの相談が目立つ。なかには、取引所もなく売却もできない通貨の購入を持ちかけられる被害も出ている。
相談者から名前が挙がった仮想通貨は数十種類。
仕組みを理解していない高齢者らが知人に紹介されたセミナーなどで「仮想通貨が必ず値上がりする」と持ちかけられ、購入後に業者と連絡が取れなくなる事例が多い。
国民生活センターによると、仮想通貨を巡るトラブルの相談は2014年は80件だったが、16年は7.7倍の616件に急増した。
17年は6月21日時点ですでに660件に達し、昨年を上回った。
相談者が支払った金額は平均190万円で最高被害額は4千800万円に上る。
16年は60代以上の高齢者が全体の4割を占めた。
(引用終わり)
そして仮想通貨には新たな問題が浮上している。
ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた。
仮想通貨は極端な値引きや犯罪への悪用など急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められている。
仮想通貨はインフラや制度の整備が取引の増加に追い付かず、想定外の問題が相次ぐ。
時価総額で2位のイーサリアムは6月、一時的に価値がほとんど失われる事態が起きた。
米取引所のGDAXが数百万ドル規模の売り注文を執行しようとしたところ一瞬で317ドルから10セントに急落した。下落率は99.97%だ。
詐欺の被害報告もあがっていることは先程ご紹介しましたが、取引にて儲かった人もいらっしゃれば、逆に大きく損をしてしまった人もいるのではないでしょうか。
波があるものですから、注意して見極めないと大きく損をしてしまい「資産形成」どころではなくなってしまいます。
安心して堅実な投資をするには、いったいどんな投資商品を取り組めばいいのでしょうか。
実はいま、そんな中でマンション経営を始める人が急増しているのをご存知でしょうか?
では、マンション投資で資産を増やすにはどうしたらいいのでしょうか。
1990年以降のバブル崩壊後の金融経済ショックがあった為に、低金利になっている昨今。
低金利だからこそ不動産はいま買い時であると公言する評論家もいるくらいです。
では、買った後に失敗しない為にはどのような事に気を付ければ良いのか。
そもそも不動産投資とはどのような仕組みなのか。
頭金ゼロから始められる不動産投資とは!?
など、これからマンション投資のお取組みをお考えの方から
上級者の方へのアドバイス等の無料相談会も毎日開催させて頂いております。
些細なことでも気になる事がございましたら、
ご遠慮なく、シノケンハーモニーまでお問い合わせ下さいませ。