2025年問題から2050年問題へ
いきなりですが、将来に不安を感じられている方は多いのではないでしょうか。
その不安を感じさせられるような記事がございましたので、ご紹介します。
（2017．6.15 日本経済新聞 朝刊）
大機小機 2025年問題から2050年問題へ
4月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」は、我々が直面する人口問題の厳しさを改めて示している。
まず、経済社会の担い手である勤労者層の人口が減少していく（または全人口に占める比率が低下していく）という「人口オーナス」現象が深刻化する。
便宜上、20～64歳を経済社会の担い手と仮定すると、その層が人口に占める比率は1995年に62.6%だったのが2015年には56%に低下した。
この比率は今後さらに下がり、今回の推計によると40年以降は50%を切る。
日本は「高度人口オーナス社会」への道を歩むことになる。
人口オーナスは既に人手不足などを通じて経済を大きく制約しつつあるが、今後その制約はさらに強まる。
さらに、医療・介護などの給付を受ける確率が高まる75歳以上の後期高齢者が増加する。
団塊の世代が後期高齢者になる25年以降、その数の急増が社会保障、財政赤字などを通じて経済社会に大きな影響を及ぼすことは「2025年問題」として既に知られている。
今回の推計によれば、後期高齢者数は、15年の1632万人から25年には2180万に増える（ピークは30年の2288万人）。
以上の2つを併せて考えると、25年以降しばらくの間、後期高齢者が増える一方で、担い手層が減少していくことが「担い手不足」「担い手への負担増」として大きな問題となることがほぼ確実である。
後期高齢者数を担い手人口で割った比率を「担い手比率」として計算すると、15年の22.9%が、25年には32.9%に高まる。
無論、比率が高いほど勤労者の負担は重く、30年には35.9%に上昇する。
話はまだ終わらない。
50年ごろになると団塊世代の子供たち（団塊ジュニア）が後期高齢者になっていくが、この2050年問題の方が2025年問題よりさらに厳しそうなのだ。
今回の推計によると、50年の後期高齢者の数は2417万人であり、25年よりずっと多い（ピークは54年の2449万人）。
担い手比率も25年よりずっと高く49.6%。54年には52.3%まで上昇する。
2025年問題を乗り切れば済むというものではない。
その先には、さらにさらに厳しい2050年問題が控えているのだ。
（～引用終わり～）
皆様、いかがでしたでしょうか。
今後、さまざまな問題が懸念されていますが、
その備えとして、なにか準備をされている方は少ないのではないでしょうか。
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