香港の人から見たら割安の日本不動産
最近は海外の方で日本の不動産投資を検討されることが多くいらっしゃいます。
自国で探してもたくさん不動産はありそうなものなのになぜでしょうか？
そこで2017年5月16日 日経新聞よりこのような記事を見つけました。
同社が２～３月、無作為抽出した約1000人の香港住民に聞き取り調査したところ、すでに香港外に不動産を持つ人は10.4％いた。
注目すべきは、そのうち４割近くが「香港に不動産を持っていない」と答えた点だ。
初めて買った不動産が海外、という人が相当数いる。
海外物件所有者の月収は「３万香港ドル（約44万円）以上」が多く、必ずしも富裕層というわけではない。
香港の不動産はどのくらい高いのか。
地元仲介大手の中原地産が公表する代表的な中古住宅価格指数は、５月第１週まで12週連続で最高値を更新。08年12月に比べ2.8倍になった。
リーマン・ショック後の世界的な金融緩和でほとんどの国・地域の不動産が値上がりしたが、中国本土マネーが絶えず流入した香港は特に上昇幅が大きかった。
手の届く額にするため１戸あたりの面積はどんどん小さくなり、あちこちに「極小アパート」が登場した。
康宏の張ＣＥＯによると最近、香港大学近くの19平方メートルの部屋が386万香港ドル（約5600万円）で取引された。
そんな香港に比べれば、どこの国の物件でも割安に見えてしまう。
(引用終わり)
いかがでしょうか。
香港では日本とは比べものにならないくらい価格が高騰しているという背景があったようです。
それに対し日本はカントリーリスクが低い国という印象があるようで(政治や経済、社会環境の変化が原因で不動産価格の下落が起こりにくい)、また2020年の東京五輪に向けてその足は加速しています。
こうして海外からの投資を引き入れることで日本は、「デフレ脱却」の足がけになるのです。
しかし経済が、今度はインフレにシフトしてきたとしたらいかかでしょうか。
多くの企業はインフレの恩恵を受けるかもしれませんが、生活していく市民にとっては、現金の価値が目減りしてゆくのではないでしょうか。
実は、不動産投資とインフレはとても深い関わりがあるのです。
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