高齢労働者10年で100万人増
近年、日本では年金受給額引き下げや、年金給付開始年齢の引き上げなど、定年退職をした後の不安が年を追うごとに積み重なっていきます。
今、現役世代で働かれている方々が現在の職場を定年退職なされた後、果たして、年金の給付はいったいいくらになってしまっているのでしょうか？
考えるだけでも恐ろしい道を、日本は今進んでいる状況です。
貯金があったとしても、80歳まで生きると仮定し、60歳で定年退職した後、必要資金は最低でも7000万円以上と言われています。
こちらの内容は当社の不動産投資セミナーでも詳しくお伝えしているので、是非とも気になった方はお問い合わせください。
そのことに付随し、先日、とても怖い記事を見つけましたので、ここで紹介させていただきたいと思います。
高齢労働者10年で100万人増
2017年度版の「首都圏白書」では首都圏の労働力の現状も分析した。
首都圏（1都7県）に長野県を加えた（1都8県の労働力人口は15年で約2500万人で、10年前の05年に比べて100万人増加した。
65歳以上の高齢労働者が100万人増え、首都圏の働き手の年齢構成が変化していることを裏付けている。
1都8県の労働力人口を年齢別にみると、15～64歳は2200万人でほぼ横ばい。
15～24歳と25～34歳は減少した。これに対し、65歳以上は05年の170万人から270万人に増えた。
白書では、高齢化が進むことで建設業や介護業では人材不足が課題になると予測している。
25年度に必要な介護人材の需給見込みから、首都圏では14万人の不足が生じると推計した。
都県別では東京が3万5800人に上り、全国で最も不足規模が大きい。
建設業では、型枠工や左官、とび工など6職種の建設技能労働者が全国に341万人（14年度）いる。
25年度には3分の1にあたる125万人が高齢化などで離職すると推計。
1都8県では119万人の35%にあたる42万人が離職すると推計している。
と、あります。
いかがでしょうか？
このままのペースで行くと、今後、企業は人手不足で悩み、高齢者は働くことを余儀なくされ、年金の期待もあまり持てず、いつまでたてばセカンドライフを楽しめるようになるのか、分からない時代になると、言えるのではないでしょうか？
やはり誰もが老後は悠々自適な生活に憧れるものかと思います。
今のうちから何か対策を立てておかないと、私たちの未来は先行き不透明なものとなって
しまいます。
さらに貨幣価値の目減りによって、現金の価値が薄れていき、物価も今後上昇していく中、今から貯蓄を始めるとなっても、やはりかなりのご無理をなさらない限りは、貯蓄のみでの対策は、難しいものとなってしまう恐れもあるというお声を多くの投資家の方々からいただいております。
では、ご無理のない範囲で将来へ向けた対策はどのように打ち立てればよいのでしょうか？
私共が開催している不動産投資セミナーで、そのヒントが見つかるかもしれません。
気になった方がいらっしゃいましたら、是非ともお問い合わせくださいませ。
皆様からのお問い合わせ、心よりお待ちしております。
