世界が認める日本の不動産の魅力

本日は日経新聞の記事から、下記の記事をご紹介させて頂きます。

※「2017年5月18日（木）日本経済新聞　日刊」　抜粋

不動産サービス大手、ＣＢＲＥ（東京・千代田）が17日まとめた2017年１～３月の国内不動産投資額は１兆3540億円と前年同期比で51％増えた。
増加は７四半期ぶり。
世界的に低金利が長期化しているのを背景に、安定した賃料が見込める日本の不動産に投資マネーが流入した。

投資額が１兆円を超すのは８四半期ぶり。海外からの投資が4660億円と前年同期の3.7倍に拡大したのが寄与した。
３月には香港の投資ファンドが横浜市のオフィスビル「みなとみらいセンタービル」を800億円で取得するなど大型の取引もあった。

国内の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の投資額は5810億円と10％増加。投資対象の不動産の種類でみると、住宅が3300億円と2.7倍に増え、オフィスビルや商業施設への投資も拡大した。

最近、お客様とお話をしていますと、「今は（不動産は）高いのではないか？」「日本の不動産は上がっているんじゃないのか？」とおっしゃる方によく出会います。

しかしながら、一度視点をズームアウトして、「世界から日本を見て」みると、実はまだまだ「日本は割安」ということに気が付いている方はなかなかいらっしゃらないようです。

では、なぜ日本はまだまだ割安と言えるのか？と言えば、台湾の不動産や香港の不動産などは、利回りが１％の不動産、というのもそう珍しくはないからです。

また、今回の日経新聞の記事にもありますように、
『世界的に低金利が長期化しているのを背景に、安定した賃料が見込める日本の不動産に投資マネーが流入した』
という指摘は、よくよく考えるべきである、と思っています。

以前、昨年の日経ヴェリタスを読んだ時に、「資産1億円以上の富裕層の人は、半分以上の方が投資用不動産を持つ」という特集記事がありました。

その中でも、
「日本の物件の場合、賃料から経費などを差し引いたネットの利回りは２～３％程度という。決して高利回りではないが、「賃貸需要がある立地をしっかり選べば、リターンが安定しているのが魅力」
と、ある富裕層の方が語っているコメントがありました。

一般的に、情報を聞きかじっている人ほど、断片的な情報を集めて「知ったつもり」になり、少しばかりの知識をつなぎ合わせながら、「今は高い」ですとか、「タイミングはどうなのか？」といった曖昧な問いを抱えて、判断基準に迷う方が多くいらっしゃるようです。

これは、今は本当にそのような方に多くお会いします。

ただ、一方で、結果を出している富裕層の方、安定的に1億円以上の資産を保有しているミリオネアの方々、というのは、やっていることは、案外地道なのです。

ＴＯＫＹＯ以外の海外不動産に注目をすれば儲かる？

果たしてそうでしょうか？

東京は高いから、地方都市ならば儲かる？
確かに地方都市は安いですが、だからどうなのでしょうか？

情報が増えれば増えるほど、多くの人は「原理原則」を軽視するようになり、
「どこかで魔法の杖があるのではないか？」と「一発逆転」を求めるようになります。

これは、別に、「不動産」に限らず、例えば、「転職市場」でも同じではないでしょうか？

自分自身に大した実力がないのに、いきなり「特別待遇で年収○千万」というような条件で、一発で転職できることはまず起こりません。

転職市場で考えれば、まず当たり前のことが、なぜか「不動産」になると、忘れられがちです。

現在多くの一般投資家の方々が、目先の欲に絡めとられて、わざわざ「失敗することが目に見えている不動産」に引き寄せられています。

さしづめ、転職希望者が「ブラック企業」に引き寄せられていく、かのようにも見えます。

では、どんな時代にも通用する、不動産投資の王道、基本とは何でしょうか？

このあたりの部分につきましては、個別相談会でお伝えしています。