2017.08.01

宝くじで夢は本当にかなうのか?

皆様こんにちは。

本日は7月23日(月)の「日本経済新聞」の記事から、下記の記事をご紹介させて頂きます。

※「2017年7月23日(月)日本経済新聞 日刊」 抜粋

宝くじの売れ行きが振るわない。
総務省によると、2016年度の売り上げは18年ぶりの8千億円台となり、ピークの05年度から23%減った。
最高賞金引き上げやインターネット販売の導入といったてこ入れも不発気味。
自治体財政を助ける打ち出の小づちは存在感が薄くなっている。

「発売初日は天候不良でお客さんは少なかったけど、いまはボチボチ」。
20日、東京都心の宝くじ販売店。全国で一斉発売した「サマージャンボ宝くじ」の客足を販売員に聞いた。

16年度の売上額は8452億円。
賞金は上がったのに売り上げは伸びない。
販売網も縮小し、06年に4744軒あった専業販売店は3560軒。
販売員の高齢化や再開発に伴う駅前立地の閉店が響く。
店舗減を補うネット販売も力不足だ。
口座引き落としのみでクレジットカード決済に対応できていない。

最近の投資家は一獲千金より堅実さを重んじる。
少額投資非課税制度(NISA)など長期投資の利点が意識され、宝くじも賞金は低めでも当たりやすい方がいいと思う人が多い。

当たってもうまみは乏しい。
1枚300円のくじで戻りは平均150円。
リターンはマイナス50%だ。

東証1部全銘柄の配当利回り(加重平均)は約2%。上場投資信託(ETF)には分配金利回りが10%を超えるものもある。

高い公益性という看板もかすみがちだ。
宝くじの収益金は発売元自治体の財源となり、公共工事や福祉事業などに回る。
「震災復興」などと銘打つくじの売れ行きはよいが、最近ではふるさと納税が急伸。
16年度納税額は2844億円と存在感を高める。

高市早苗総務相は「消費者目線でくじの魅力を高める」と話す。
だが、カジノもライバルになりそうで、宝くじ再興の切り札はみえない。

いかがでしたでしょうか?

記事の中にもありましたが、
「最近の投資家は一攫千金よりも堅実さを重んじる」という言葉は面白いな、と思います。

個人的には、「宝くじ」は「投資」と呼べるのか?
とも思っていますが、、、。

と申しますのも、文中にもありますように、
「1枚300円のくじで戻りは平均150円。リターンはマイナス50%」というものが、
宝くじだからです。

それでも、昔は、一攫千金を夢見て、宝くじを買う人が多くいたのでしょう。
2006年には、全家屋に4744店舗の専業販売店がありました。

それが今は、3560店ですから、1年に約100店のペースで減っていっている、という具合です。

ちなみに、宝くじのテラ銭はいくらなのか?ご存じでいらっしゃいますでしょうか?

宝くじの場合、100円のクジを買うと、55円のテラ銭が国に取られます。
競馬・競輪の場合、20円~30円のテラ銭です。

また、そのテラ銭も、「公営ギャンブル」の場合には、
国に納めることになるわけですから、どうせ高い税金を払うならば、
ということで、宝くじをヤケ買いするのもまた、ありなのかもしれません。

ただし、そうは言いましても、それができるのは、ある一部のご年収の高い人の層の方でありましょうし、宝くじを買う「購入代金」が、そのまま課税年収から控除されるのであればまだしも、課税された後の、税引き後の所得からその代金を支払わなければなりません。

そして、その時のテラ銭は、100円あたり55円ですから、
仮に、1000万円を宝くじに投資をしたとしても、その瞬間に550万円が国に取られる、
ということになります。

そして、期待リターンは、平均で、マイナス50%。

これならば、断然、「不動産投資」をやった方が得、というものです。

不動産購入にかかった「諸経費」は、ほぼすべてが経費計算の対象になりますし、
購入した不動産の代金も、土地と建物の割合に分けて、長期間の定額法の減価償却の対象になります。

期待リターンも、平均で3%以上となり、
そこに売却益なども合わせて計算すると、上記の比ではありません。

しかも、今後は、貨幣価値が平均で年2%減価していく、と言われるようなトレンドです。

このような時代性の背景がある中で、
単に貯金だけをしていても、30年後には本当に目減りしてしまいます。

このような時代性の中で、どのような対象にお金を振り分け、
どのようなリターンを狙っていけば良いのでしょうか?

詳細は個別相談会にてお伝えさせて頂いています。
個人的にお問合せくださいませ。