いま日本経済の引っ張る産業は何か
マンション投資をお考えの方の中には、オリンピックが終わればどうなるの？とお考えの方もいらっしゃると思います。
今回はひとつの記事をご紹介させて頂きます。
（2017.4.17 日本経済新聞）
建設投資の宴、五輪の後の備えあれば
いま日本経済の引っ張る産業は何か。
訳知り顔にIT（情報技術）、バイオ、医療と答えたくなるだろう。
そこにベンチャー企業の台頭や目利きの重要性を加えれば、模範解答となる。
だが足元の経済をみると、意外な産業がけん引役となっている。
建設であり、不動産である。都心を歩いてみれば分かるだろう。
2020年の東京五輪をひとつのゴールに、高層ビルがにょきにょき立っている。
平たく言えば、都心部を中心に建設ブームが起きているということだ。
受注単価が上昇した結果、建設業のもうけ（付加価値）が増えた。
今まで低かったもうけが一気に増えれば、定義により生産性も急速に改善する。
■五輪関連工事、資産10兆円規模
小泉純一郎政権から民主党政権にかけて、絞り込まれていた公共事業も、安倍晋三政権になってから持ち直している。
公共工事請負金額は12年度の12.4兆円から13年度は14.6兆円に拡大。
14年度から16年度も、14.5兆円、14.0兆円、14.5兆円と高水準が続いている。
おかげで、建設業の業況判断指数は、産業界全体を上回るペースで改善している。
この建設ブームの規模はいくらくらいで、どのくらい続くのか。
日銀が15年12月時点で東京五輪の経済効果を試算している。
それによれば、五輪関連の建設工事は10兆円規模が見込まれる。
会場設備や宿泊施設もさることながら、首都圏の交通網や都市再開発が進む。
都心を中心に輪を描く首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、東京外かく環状道路（外環道）、首都高速中央環状線（中央環状線）の3環状線。羽田・成田連絡船など交通網の整備で2兆円。
日本橋・銀座（デパート建て替えなど）、品川・田町（山手線新駅開業）、新宿・渋谷・池袋（新宿西口・渋谷駅・池袋西口再開発）といった各種の再開発で4兆円。さらには臨海部カジノで0.8兆円などのプロジェクトが見込まれている。
もっとも、再開発の4兆円には築地市場の豊洲への移転も含まれており、その行方は未知数。
臨海部カジノも計画の段階で捕らぬタヌキの皮算用となる可能性も否定できない。
それでも、五輪や再開発をテーマに、建設投資が成長戦略の柱に位置づけられているのは間違いない。
～引用終わり～
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