老後に必要な資金の計算
リスクと事例人生１００年時代
必要資金がわかれば、その準備をどのように行うべきか対策が立てやすくなります。
それでは、資金がいくら必要になるか試算していきましょう
■平均的な年金支給額を知る
総務省の『家計調査年報（2015年）』によると
2人以上の高齢者無職世帯における毎月の実収入平均は21万3,379円で、このうち社会保障給付による収入が19万4,874円となっています。
あくまで調査段階の数字にはなりますが、平均的な年金支給額は1ヵ月あたり19万4,874円とわかります。
これに対して、毎月の支出額は27万5,706円となっており、実際には毎月の収支が6万2,327円不足しています。
この状況が仮に65歳から90歳まで続くとしたら、どれくらい不足することになるでしょうか。
6万2,327円×12ヵ月×25年＝1,869万8,100円
1,870万円程の資金が不足することになります。
この資金を退職金などでカバーできればよいのですが、退職金が支給されない方は自分で貯める必要があります。
また、退職金が出る方でも、将来の退職金が減額される恐れもあります。
公的年金自体が減額される可能性があることを考慮すると、ある程度まとまった資金を確保しておく必要があります。
■不動産投資家の将来には大きな支出が待っている？
仮に不動産投資を行い、家賃収入から管理費などの経費を引いた後に毎月7万円ほど残るのであれば、この不足分を埋め合わせることができます。
将来の公的年金がどうなるかわからないことを考慮すれば、更に家賃収入があってもよく、早め早めの投資で安定した不動産収入を確保していくことが老後の資金対策につながります。
ここでしっかりと押さえなければいけなのが、建物は経年劣化する点です。
経年劣化に伴い改修を行い、支障がないようにしなければなりません。
改修を行って魅力ある物件となれば、借り手のニーズが高まり、家賃収入の継続を見込むことができます。
そこでキーとなってくるのが、保有物件を管理する管理会社です。
計画的に修繕積立金を管理しているか？実際の修繕の取り組みかたは？
シノケングループでは、グループ内にゼネコンを保有しており、透明性のある物件管理を実現しております。
これから不動産投資を検討されるかたは、収支や立地だけでなく「管理会社」のポテンシャルにも目を向けてご検討ください。
■ランニングコストも考慮して将来設計をする
退職時期が20年後あたりとなるように、将来を見越して不動産運用を始めるとすると、退職年齢が60～65歳であれば、35歳～45歳あたりから不動産投資を開始したとします。
なお、入居者の入れ替わり時に、部屋の中をリフォームすることも考慮しておくべきです。
入退去のリフォームは「見えないランニングコスト」と呼ばれていて、所有者にとっては収支計算時に見落としがちなポイントです。
またエアコンや給湯器など経年劣化に伴い、買い換えが必要となることがあります。
こうしたランニングコストは数万～数十万円程度となりますが、これはご自身の負担です。
もし支払いをしぶった場合などには、入居者とのトラブルにもなりかねません。
入居者により長く住んでもらうためにも、ランニングコストに対してもしっかりとフォローの仕組みがある不動産会社を選びましょう。
しっかりとした業者選びを抑えることで、不動産投資による老後資金確保も夢ではありません。
空室リスクを軽減させることが、不動産投資の成功のカギともいえます。
それではシノケンハーモニーが提供する不動産投資のサポートプランとは？？？
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