何歳まで働かなくてはいけないのか
先日、私が個別相談会にてお話させて頂きました２０代のお客様の言葉です。
都内の某メガバンクに入社して今年で三年目。
学生時代から不動産投資に興味があり、ローンが組めるようになったらすぐにでも始めたいと思っていたそうです。
「実際に入社してしばらくは仕事を覚えるのに手いっぱいで、不動産投資の方に目を向けることが出来なかったのですが、ようやく少しずつ仕事にも慣れてきたので、このタイミングで始めようと思いました」
私がご両親にはご了解を取っているのでしょうか、とお伺いしましたところ
「両親は公務員なのですが、口すっぱく”お前達の世代は年金などにはとても頼れないのだから、若いうちから対策をしなければだめだ”と言われ続けてきました。そういった意味では、不動産投資自体には(堅実なものであれば)、むしろ賛成してくれています」
とのことでした。
実は最近、同様のお考えで不動産投資をお取組みになられる
２０代～３０代の、若年層のオーナー様が非常に増えています。
個人の感覚としてなのですが、お若い方のほうが、ご自身の将来に対してご不安があり
老後の生活に関して敏感になっているように思えます。
さて、冒頭のオーナー様のお言葉ですが
実は日経新聞の記事の話題になったときに、仰られた言葉でした。
その記事をご紹介させて頂きます。
70歳まで働く場 整備を 自民「一億総活躍」で提言案
自民党の一億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚生労働相）は「希望者には70歳まで働ける場を提供すべきだ」などとする政府への提言案をまとめた。
少子高齢化で労働力が先細るなか、働ける高齢者に社会保障の「支える側」に回ってもらう考えだ。
昔に比べ元気な高齢者が増えていることを踏まえ、加齢と老化の相関関係を検証することも政府に提案する。
10日をめどに最終決定する。政府に提出し、政策への反映を求める。
現行制度で企業が従業員を雇い続ける義務を負うのは原則65歳まで。
提言案では70歳までフルに働けるように、国や地方自治体、産業界に環境整備を訴える。
仕事を仲介するシルバー人材センターの機能強化などで高齢者の職場を確保する必要性も示した。
現在60～70歳の間で選べる年金の受給開始年齢については「70歳より上の年齢も選べるよう検討すべきだ」と提言。開始を遅らせるほど毎回の受給額が増えるしくみにし、働き続ける意欲を損なわないようにする。
女性の就業促進に向け、妊娠中の保育園の予約受け付けを自治体に求める。
病気になる人を減らすため、スマートフォンで不整脈を検知するような簡単な自己検査をする人に優遇措置を検討するよう求めた。
そのお客様は「本当に恐ろしい記事だ」と仰っていましたが
皆様はどのようにお感じになりますでしょうか。
過去、定年が５５歳から６０歳まで引き上げられた際に、受給開始年齢も６０歳から６５歳まで引き上げられました。
２０２０年の東京五輪に向けて景気が上向く中で、どさくさに紛れて
「高齢者の雇用も増えてきたから」などと理屈をつけて
受給開始年齢を６７歳～６８歳まで引き上げるのではないか、と予想する専門家もいます。
そう考えると
「７０歳以降も働き続けなければならない時代」もそう遠くないのかもしれません。
今の時代を生きる私たちには、自分の身は自分で守るために
なにかしらの対策を強いられている、とも言えます。
今まで自分には縁がないこと、と思い込んでいた方も、老後に向けても対策の一つとして、”不動産投資”を選択肢に入れてみてはいかがでしょう。
今までは気付かなかった新しい発見があるかもしれません。
皆様からのお問い合わせを、心よりお待ち申し上げております。
