子供の人口、36年連続減少
先日の日経新聞にて気になる記事がございましたのでご紹介させて頂きます。
以下平成29年度5月5日日経新聞朝刊より一部抜粋—– — — — — — — —
子ども、36年連続減 14歳以下1571万人、総人口比12.4％ ４月１日時点
総務省は４日、「こどもの日」を前に４月１日時点の子どもの人数を推計した。
外国人を含めた14歳以下の人口は1571万人と前年より17万人減り、過去最少になった。
減少は36年連続。
総人口に占める割合も12.4％と同0.1ポイント下がり、43年連続の低下で過去最低を更新した。
男女別では男子が805万人と前年比９万人減少、女子が767万人と８万人減った。
都道府県別（2016年10月１日時点）では東京が１万２千人増で、唯一の増加。
沖縄が横ばいで、45道府県でマイナスとなり、少子化の流れに歯止めがかからない。
子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.2％で、最も小さかったのは秋田県の10.3％だった。
子どもの人数は、ピークだった1954年の2989万人からほぼ半減している。
４月１日時点の子どもの人口を３歳ごとに区切ってみると、12～14歳（335万人）から０～２歳（294万人）に至るまで段階的に減っている。
昨今、様々な要因から年金への不安を抱える方が増えられておりますが、なんといっても、物理的に将来的に自身の年金を担うであろう若い世代の人員が減っているというのは目を背けることのできない、確固たる危機ではないかと思います。
このまま若い世代が減り続ければ、自ずと、我々への年金給付額は減り
更なる若い世代の支払い負担は増えるわけです。
理論上は、上記のような対応を通らざるを得ないわけですが
このままの人口推移を辿れば
積み重なる将来への不安から、そもそもの年金制度が崩壊する恐れすらあります。
そんななか、ただ指をくわえて待っているだけでは、だれも自分の身を守ってくれないという背景から、当社へお問い合わせを頂くお客様が急増しております。
少しでもご興味頂けましたら、ぜひお気軽に当社までご連絡いただければと思います。
