旧耐震基準と新耐震基準の違い

一定の強さの地震が起きても倒壊や損壊しない建築物を立てるように建築基準法で定めている基準。
1981年5月までの旧耐震基準と、同年6月以降の新耐震基準がある。
旧耐震基準は震度5強程度の地震でほとんど損傷しない水準。
新耐震基準は震度6強～7程度の地震で倒壊や崩壊しない水準としている。

戸建て住宅の場合、基礎や壁を補強したり、壁の量を増やしたりして耐震補強する。
一般的に100万から150万円程度の費用が多いという。
一方、マンションの耐震補強は柱やはりの補強のほか、
制震ダンパーの設置など大規模な工事が必要になる場合が多い。
1億円以上が必要になる場合も多いとされ、住民の合意形成が難しい。

国土交通省の推計では、2015年時点で築30年超の分譲マンションは全国で計約151万戸。
10年後の25年には2倍弱の296万戸に増え、35年には3倍強の485万個まで膨らむ。
このうち築40年超の割合が25年には約半数、35年には約6割を占める。

(引用終わり)

記事にもございますように、旧耐震基準と新耐震基準の違いは、5強でほとんど損傷しない基準と、6強から7程度で倒壊や崩壊しない基準となっております。

皆様はこの違いを如何感じますでしょうか？
大きな違いですか？
それとも小さな違いでしょうか？

中古をご購入される方でも旧耐震基準と新耐震基準をあまり考慮に入れずにご購入される方がいらっしゃるようです。

記事にも書いてありますように、
中古の区分を購入した後の、耐震補強に向けての合意形成は非常に難しい状態です。

反対に一棟物をご購入された場合は、ご自身の判断で簡単に実行できますが、
1億円以上の支出が必要となる場合も多くございます。

そのような支出に耐えられる方なら、一棟物をご購入されても問題ないでしよう。

しかし、おそらく殆どの方々が1億円程の支出は出来ないのではないでしょうか？

では、旧耐震の区分や一棟物をご購入された方はどの様にするのでしょうか？

大地震はいつかは来てしまいます。
そのような時にご自身の資産を守れるかどうかは重要な問題となります。

弊社のマンションならば、皆様の大事な資産を安心して、
運用できる様に最高水準の耐震設計をしております。

もし耐震性能が高く、安心できる物件をお探しの方
または、不動産の耐震性能などについてのお話しを聞きたい方がいらっしゃいましたら、
お気軽に弊社までお問い合わせください。

皆様のお問い合わせを心よりお待ちしております。