給与明細を読み解く
先日の東洋経済オンラインにて、気になる記事がございましたのでご紹介させて頂きます。
以下平成29年5月5日東洋経済オンラインより一部抜粋– — — — — — — — — –
給与明細で｢手取り｣だけ見る人は損している
何が｢天引き｣されているかをご存じですか？
毎月手もとにやってくる給与明細ですが、読み方を知らない人は意外と多いものです。
お給料日前になると、毎月手もとに届く｢給与明細｣。
ただ、みなさんがきちんと確認するのは、せいぜい「手取りがいくらか？」ということくらい。
実は給与明細書の読み方をよくわかっていない人も少なくありません。
確かに手取り額は気になりますが、何にどれだけのおカネが天引きされているか知っておくことも、社会人として大切な教養です。
なぜなら、それはあなた自身の今、そして未来の生活に深くかかわっているからです。
そこで今回は、給与明細の読み方の基本を、一緒に確認していきましょう。
「健康保険料」がやけに高いのはなぜ？
ポイントが控除項目です。一般的に給与から天引きされているものは、所得税、住民税といった「税金」と、「各種保険料」です。
さて、ここで質問です。いったい、あなたの給与から、何種類の保険料が徴収されているかご存じですか？
40歳未満の方であれば、原則として3つあります。
正解は、健康保険料、厚生年金保険料、そして雇用保険料。
40歳以上の方は、さらに介護保険料も天引きされています。
明細を眺めてみると、厚生年金保険料に次いで健康保険料が高いことがわかります。
いったい、健康保険料は私たちにとってどのような役割を果たしているのでしょうか。
健康保険は、業務外に病気やケガをしたときに利用できるサービスで、治療を受けるときや処方箋を購入する際に保険証を提出すれば、3割の自己負担で済ませることができます。
それだけではありません。
病気やケガで仕事を連続3日以上休まなくてはならないときは、4日目から支給される「傷病手当金」や、産前産後休業中に働けないときにもらえる「出産手当金」も健康保険制度の給付金です。
傷病手当金は、医師が労務不能だと証明すれば、自宅療養であっても認められますので、インフルエンザが長引いてしまったような場合でも対象となります。
仮に、支給開始日以前の1年間において、ずっと給与が30万円で変わらないとした場合、1日あたりにもらえる金額は6670円です。
また、高額の医療費がかかってしまう場合も、高額療養費制度を利用すれば、1カ月に支払った医療費について、一定の自己負担限度額を超えたおカネが戻ってきます。
たとえば、医療費総額が100万円で、自己負担分30万円を支払った場合、約8万7千円が自己負担限度額となりますので、約21万3千円が戻ってきます（70歳未満で標準報酬月額28万～50万円の場合）。
最初から入院することがわかっているときは、あらかじめ「限度額適用認定証」を発行してもらうことで、退院時に病院に認定証を提示すれば、支払いが自己負担限度額まで、上記の例であれば約8万7千円で済んでしまうのです。
厚生年金保険料は、給与から天引きされている保険料の中でも高額ですが、これは将来もらえる年金につながっています。
これからは今まで以上に長寿社会です。
特に女性の平均寿命は男性よりも長いので、たとえパートナーがいても最後はおひとり様になってしまうことを覚悟しておかなければなりません。
老後の生活保障としてもらえる「老齢年金」は、原則として65歳からもらい始めることができます。実際にあなたがいくらもらえるか、簡単に知る方法は、「ねんきんネット」を活用すること。
今後何歳まで働き、いくら稼ぐかを予測して、いろいろとシミュレーションすることができますので、ぜひサイトにアクセスしてみてください。
年金は老後ばかりではなく、病気やケガで障害を負ってしまったときの「障害年金」や、一家の働き手が亡くなってしまったときに生計を維持されていた配偶者や子どもに支給される「遺族年金」もあります。
皆様いかがでしたでしょうか。
給与明細については、手取り額にのみ目が行きがちですが
天引きされている部分の額や、意味にも目を向けることが重要だということです。
そこで考えてしまうのが、通常手取りとして振り込まれている額に対して
天引きされている部分も自身に対する給与だと考えてみると
思いのほか、給与額が多いことに気付くはずです。
現在の日本は、累進課税制度を用いておりますので
これは、ご年収(総支給額)が多い方ほど、実感するはずです。
手取り収入と、給与支給額の差は上記にあるように、控除や税金となるわけですが
年収が高くなればなるほど、税率が上がり、この差が、大きくなってしまうわけです。
そこで、この支払っている税金を、合法的に取り戻す手段として
昨今、不動産投資にご興味を頂く方が非常に増えております。
まずは、ご自身の治めている税金の額も把握できていないという方が多いので
そういった初歩的なご質問から、実際の節税シミュレーションまで、お客様のご状況に合わせ
様々なご案内をしておりますので、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。
