世界で見る「物価上昇率2%」
本日は、平成29年4月29日(土) の日経新聞 (日刊)にて非常に興味深い記事が掲載されていましたのでご紹介させて頂きます。
— — — — — — — -記事 一部抜粋 – — — — — — — — —
「ユーロ圏消費者物価1.9%上昇」
【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)統計局が28日発表した4月のユーロ圏の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で1.9%上昇した。
伸び率は2月に2.0%に達した後、3月は原油価格の持ち直しの一服などで1.5%まで鈍化したが、再び上昇ペースを拡大した格好だ。
物価の基調を判断するうえで欧州中央銀行(ECB)が重視する「エネルギーと食品、酒・たばこを除く指数」も1.2%と3月(0.7%)から伸び率を拡大した。
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日本政府も物価上昇率は1%~2%が適正としておりますが
現在は稀にみる低い上昇率となっており、日本政府も全力で
物価上昇率2%を目指し、次から次へと対策を行っております。
2%とは世界的に見ても決して高い数値ではございません。
実際に物価上昇率1.9%とは実際にどれくらいの感覚なのか計算してみたいと思います。
例えば3000万円で不動産物件を購入した場合
1年後には3057万円になります。何もしていなくても建物資産だけで
57万円のプラスになるのです。
そして、5年後には3285万円、10年後には3570万円になるのです。
これは不動産価値が急激に上昇した場合の数値ではなく、日本国内の平均物価指数が
昨年の欧州連合と同等に上昇した場合の数値ですので非常に現実的な数値なのです。
そして東京都は人口も毎年増えており、今後予想されるカジノ構想やリニア計画などの都心の再開発エリアなどであればさらになる価格上昇は想像に難しくありません。
それと同時に大事なポイントはココになります。
物価上昇は現物資産の価値を上げますが、現金を目減りさせます。
例えば、3000万円の貯金をしていて物価上昇が1.9%とした場合。
1年後には2943万円の価値に目減りし5年後には2625万に目減り
10年後には2250万円まで目減り致します。
より具体的に想像すると、30歳の人が老後資金として3000万円を貯金した場合
年金受給開始の65歳の時点では1425万円に目減りしているのです。
ただ、現金を貯金しているだけでは、豊かな老後は安心出来ないのではないでしょうか?
そこで、日本政府が必至に物価上昇を目指す中、不動産投資は注目を浴びているのです。
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