続　宅配クライシス

消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。

インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求める。

値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。

国内の物価動向に影響を与えそうだ。

ネット通販会社が消費者に転嫁したり、当日配送などのサービスを縮小したりするとの見方もある。

　（中略）

消費者を含めた全顧客が対象となる値上げは、1990年に平均８％上げて以来、27年ぶりとなる。

荷物を１回目の配達で受け取るなど、再配達削減に協力する消費者向けに新たな割引制度を設ける考え。

ヤマトが値上げの本丸に据えるのは、全体の９割を占め基本運賃を大幅に下回る割引料金を適用するネット通販会社のアマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客向けだ。

大口顧客には基本運賃よりも大きな値上げ幅を求め、９月末までの合意を目指し交渉を進める。

折り合わない場合は荷受け停止も辞さない構えだ。』（引用以上）

いかがでしたでしょうか？

数年前から、私は、「これからのマンションに必ず必要なものは、宅配ボックスと、あと１つが、●●だ」とお客様にお伝えしてきました。

この問題が、日経新聞などで本格的に表面化してきたのが、今年の3月頃。

しかし、メディアに報道される1年も2年も前から、宅配の現場ではおそらく、大きなマグマのようなプレッシャーがたまっていた、と思っています。

奇しくも、私は、日ごろの仕事が忙しいこともあり、普段は、ほぼ80％くらいのものを、ネットで購入することが多くなっています。

この時に、数年前に、佐川急便のドライバーさんと会話をしたことがあり、
「我々はアマゾンからは撤退します」と言っていたことを思い出します。

そのくらい、現場の宅配ドライバーには、受取人が留守の時の再配達のコストや手配が負担のようなのです。

この時から、「最後の砦となるヤマトさんは大丈夫かな？」という不安というか、予感は抱いていました。

それが数年遅れて、ついに表面化をしてきた、という感じですね。

また、この問題にはまた別の見方もあります。

それは、人材不足⇒サービス料金の値上げ、という構造的問題です。

人口が減っていく、ということは、それを供給するサービスの供給能力も減っていく、ということを意味します。

つまり、今後は、どの業界でも、少なからず、ヤマトさんと同様の課題にぶつかる可能性があるかもしれない、とも言えます。

例えば、日本郵便は、2017年6月1日から、はがきの価格を、現行の52円から62円に値上げすることを決めています。

はがきの値上げ？？

そうです。

今やメールの需要が増え、はがきの需要が減っているにも関わらず、、、と言いますか、はがきの需要が減っているからこそ、人件費の負担が日本郵便の経営の負担になっているからです。

このように、「需要が減るけれども、なくすことはできないもの」などは、逆に人口減少下社会では、値上げの対象にもなるわけです。

翻って、今後、単身者は増えるのか？減るのか？と言えば、「おひとり様＋単身高齢者の増加」という文脈ではまず間違いなく増えていくでしょう。

（長期トレンドでは）人口は減っていくけれども、単身者は増える。

また、需要が増えても減っても、「決して世の中からなくすことはできないもの」は、いわゆる「住まい」です。

その時に、金融資産と異なり、「有限」で「供給が限られてくる」現物資産は、価格はどのようになるでしょうか？

もちろん、現物資産であれば何でもいい、なんていうことはありませんので、駅からも遠く、利便性も非常に悪く、住民が「買い物難民」と化してしまうような地方・郊外エリアや、バス便が1日2本しか走らないようなエリアなどは、当然のことながら、誰も欲しくはない＝需要が全くない　わけですから、無価値に近くなっていきます。

では、今後は、いったい、どのような不動産に投資をしていけばいいのでしょうか？

この答えは、私の個別相談会でお伝えいたします。