あらゆる情報から不動産投資に有利な立地を検証する
今回は、興味深い記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。
以下、日本経済新聞抜粋
都、特区を使い起業を促進
東京とは金融業を集積する「国際金融都市」実現へ向け、金融分野の外国人起業家を呼び込む。
国に国家戦略特区を活用した規制緩和を求め、在留資格の要件を緩和したり、日本で働く外国人向けの生活支援を手厚くしたりする。
ＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテックや資産運用の分野で新サービスを生む狙いで、日本と東京の発展につなげる。
（中略）
要望の1つ目は在留資格の緩和。
外国人が日本で起業する場合「経営・管理」という在留資格が必要になる。
政府は創業活動計画を作れば、起業の6か月前から準備制作に入れるようにしているが、都はこれをさらに6か月早め、1年とするよう求める。
（中略）
都は20年度までに金融系外国企業を40社誘致する方針だ。
海外からリスクマネーを呼び込み、企業への投資や個人への資金供給につなげる狙いがある。
皆様いかがでしょうか。
日本全体の人口は、今後減少していくのは明らかです。
では不動産投資を考える上で、重要になってくるポイントは何なのでしょうか。
人口が減っていくということは、賃貸需要も自然と減っていくということです。
但し、賃貸需要が全くなくなるという訳ではございません。
場所によっては人口が増え続けているところもあるので、逆に賃貸需要が上がっているエリアもあります。
その理由の一つとして、今回の記事のように外国人の移住があります。
今回の記事では、国家戦略特区を有効的に活用し、優秀な外国人を日本に移住させようという内容が記載されています。
ではその国家戦略特区とは、どこなのでしょうか。
また、人口が減っている中でこの他にも人口が増え続けている場所もございます。
その場所とは、どこなのでしょうか。
その答えは、弊社主催の【失敗しない不動産投資セミナー】にてお伝えさせて頂きます。
この答え以外にも、不動産投資で重要になるポイントを、
ご来場頂きました皆様には、惜しみなくお伝えさせて頂きます。
是非一度、ご来場くださいませ。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。
