リバースモーゲージ改革
先日の日経新聞の記事をご紹介させて頂きます。
※以下「2017年1月9日 日本経済新聞」一部抜粋
リバースモーゲージ改革を今こそ
宍戸信哉氏
先日開催された日米の公的住宅金融に携わる実務家、研究者の集まりで、リバースモーゲージ制度の現状と課題が議論されていた。
リバースモーゲージとは高齢者が自ら住む住宅を担保に生活資金を借り入れ、死亡時にその住宅を処分し、返済する不動産担保ローンのことである。
日本の取り組みは1980年代には東京都武蔵野市がスタートを切り、その後、厚生労働省、民間金融機関、住宅金融支援機構などが参画している。
しかし、その利用実績は2015年累計でおおむね１万件。
米国の100分の１と極めて少ない。
その原因はどこにあるのだろうか。
日本では需要サイドの課題（借入者のメンタリティーや金融知識など）を指摘する声が大きいが、私はむしろ、供給サイドの制度設計に課題があると考えている。
リバースモーゲージの商品設計には３つのリスクが大きな壁となる。
(1)担保価額の低下
(2)金利上昇
(3)長生き――である。
先行する米国ではこれらのリスクを(1)と(3)については連邦住宅庁（ＦＨＡ）の保険制度によって、(2)については政府抵当金庫が関与する証券化の手法によって、一定に管理されている。
つまり金融機関単体の商品設計などでリスクを管理するには限度がある。
市場で機能させるには、国の積極的関与が必要であるという考えのもと、制度設計されている。
実は日本にも米国と同様の保険制度と、証券化機能を併せ持つ住宅金融支援機構が存在している。
ただその機能は機構の根拠法により、住宅資金関連のみで、肝心の生活資金は対象とならず、リバースモーゲージ全体からみると、極めて限定的なものだ。
民間金融機関はここにきて顧客の高齢化に呼応する形でリバースモーゲージに意欲を見せている。
国もこの動きを好機ととらえ、根本的な課題である国と市場参加者のリスク分担のあり方に正面から対峙し、高齢社会の金融インフラとして機能できるものに作り変えていくべき時だ。
14年の全国消費実態調査（総務省）をみると、高齢世帯には想定を超えて寿命が延びることを恐れ、足元の消費を抑え、貯蓄に回す姿がうかがえる。
高齢世帯の消費活動を支え、また課題を抱える公的年金制度の補完の一つともなり得る自助努力型のリバースモーゲージ制度の奨励を図るべく、抜本的な制度設計の見直しに関係各機関が取り組むことを期待する。
いかがでしたでしょうか。
皆様はリバースモーゲージをご存じでしたでしょうか。
最近は電車の中でもリバースモーゲージの広告を良く見かける様になりました。
それだけ人気が高まっており、その人気が高まっている理由としては、老後資金に困っている高齢者が非常に増えている事が理由のようです。
しかし住宅を担保に入れてまでお金を借りたのに、その資金が尽きてしまったらどうなるのでしょうか？
もう年金だけでは普通の生活すら送ることが難しいご時世だと良く言われております。
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