高齢者の負担増える
本日は新卒２年目、２３歳の男性よりお問合わせを頂きました。
どうやら、ご自身の老後の生活に関して大変なご不安を抱えているご様子で
「今から、なにかしらの対策をしなければならないと思っている」とのこと。
将来に関してしっかりとしたビジョンと、危機意識を持ち合わせている方でした。
意外に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、近年、２０代から３０代の、いわゆる若年層の方からのお問い合わせが非常に増えております。
本日お問い合わせ頂いたお客様も、日本の経済情勢の悪化を不安視されており
「以前は他人事だと思っていたが、日本国の懐事情について、詳しく調べれば調べるほど、不安が増していく。老後難民なんていう言葉も聞くが、決して他人事ではないと思った」と仰っておりました。
先日の日経新聞の記事をご紹介させて頂きます。
４月１３日(木) 日経新聞 朝刊より
引用はじめ
介護法案、波乱の可決 与党急きょ採決、今国会成立へ
現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担を引き上げる介護保険関連法改正案が、今国会で成立する見通しとなった。
12日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新の会の各党の賛成多数で可決。
来年８月から自己負担比率が２割から３割になる。
民進党は負担増となる対象者の拡大に歯止めをかけるよう修正を求めたが、与党側は応じなかった。
法案は高齢化の進展による介護費の増加を踏まえ、政府が制度を将来にわたっても持続させる目的で提出した。
自己負担を３割にする基準は政令で定めるとしているが、単身者では年収340万円以上の高齢者を想定している。
40～64歳の人が払う介護保険料も収入に応じて増減する「総報酬割り」を段階的に導入。
大企業に勤める収入の多い会社員は保険料が上がり、中小企業では保険料が下がる。
民進党などは負担増で介護利用の自粛が懸念されると問題視した。
介護が受けにくくなれば家庭の負担が重くなる恐れがあり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」とも矛盾すると主張。
負担増の対象拡大に歯止めをかけるのを名目に、政府案で政令で定めるとした負担増とする基準を法案に明記することなどを求めた。
安倍晋三首相は12日の衆院厚労委で、自己負担拡大を巡り「今後の対象者拡大を前提としていない。負担できない高齢者に求めるのはあり得ない」と説明。
必要な介護は受けられると強調した。
「制度の持続可能性を高める観点から不断の見直しが必要だ」とも訴え、現行の制度を維持するために対象を広げる可能性は否定しなかった。
いかがでしょうか。
高齢者にも更なる負担を課さざるを得ない、日本国の懐事情を表したような記事ではないでしょうか。
少子高齢化が世界最速で進む今の日本で、今後、財政状況が改善していくことはなかなか考えにくいでしょう。
若い世代の方々は、将来的に、どれだけの負担を強いられることになるのでしょうか。
本日お問い合わせ頂いたお客様が仰るように、老後難民、などという言葉も全く他人事ではないような時代が来ているのかもしれません。
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