融資から見た不動産投資を始めるタイミング

先日の日経新聞にて、気になる記事がございましたのでご紹介させて頂きます。

平成29年5月30日
日経新聞より一部抜粋

アパートローン減速　　1～3月　2年ぶりのマイナス

日本銀行によると、国内銀行のアパートローンの新規融資額は2017年1～3月期に前年同期比0.2％減の1兆508億円となった。
前年と比べて新規融資が減るのは14年10～12月期以来、約2年ぶり。
相続対策を中心としたアパート建設が広がり、ミニバブルの様相をみせていたが、当局の監査強化や、市場の飽和感で、融資の伸びに頭打ち感が出ている。

アパートローンを示す「個人による貸家業」向けの新規融資額は15年10～12月期から昨年末まで5四半期連続で前年同期比で2桁伸びた。

背景には15年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことがある。
アパートを建てると畑や更地より課税時の評価額が下がるため、各地で建築が広がった。マイナス金利のもとで貸出先を探す地方銀行も積極的に融資した。

新規の融資の伸びは足元で急減速したが、統計を取り始めてから、四半期の新規融資額が1兆円を超えたのは今回を含めて3度だけ。　　　　　　　　　　　　　　　　

皆様いかがでしたでしょうか。

アパートローンの新規融資額は前年比から0.2％減少している、とのことで、日経新聞の記事としては、ようやく「アパートローンの融資が頭打ちになってきたのか？」という内容になっています。

しかしながら、「新規融資額が1兆円を超えている」という点で見ると、融資額は依然として高水準で推移している、と言えます。

また、言葉では｢減少｣という言葉になっていますが、「前年比でみれば、0.2％減少」というだけです。

日本銀行は、昨年10月に発表した「金融システムレポート」の中で、個人の過剰なアパートローンに対して、警鐘を鳴らしています。

一部地域では、アパート賃貸住宅の空室率が高まっていることを背景に、地方銀行や信用金庫に融資審査の基準強化を求めています。

今後、銀行の一般受付での融資の間口は狭まっていき、良い条件で融資を受けることが難しくなる事が予想されています。

また、インフレで物件の価値が上昇した際には、徐々に新規での融資条件も（金利の面で申しますと）悪くなっていくでしょう。

現在、不動産投資に取組んでいて良い条件の融資を受けている方は大きな収益をあげる可能性もあるのではないか、との考えもあるようです。

そう考えると、今不動産投資に取組むのか？融資の間口が狭まってから取組み始めるのか？

どちらの方にチャンスがあると考えられますでしょうか？

弊社では提携をしている金融機関が多数ございますので、お客様に合わせたご提案や通常の金利条件より、優遇された条件での融資をご利用頂くことも可能です。

まずは、現在の金融市況や金融政策の大局観を知っていただきつつ、「本当に得をするエントリータイミングはいつなのか？」と言ったことを、今の時期の皆様にはお伝えしております。

どうぞお気軽に私の個別面談にてご相談くださいませ。