不動産投資は銀行の融資が使える投資
男性約50歳、女性約54歳でしかありませんでした。
2015年7月30日に厚生労働省から発表された2014年の簡易生命表によると、男性約80歳、女性約87歳なので、67年経って約30歳伸びたことになります。
つまり60歳定年だとすると、定年後の人生が、全体の4分の1を占めていることになります。
その定年後の主な収入となっている公的年金は、勤続40年の平均的な厚生年金の場合、月額収入は約22.1万円となります。
一方、支出に関しては、生命保険文化センターの「平成25年度生活保障に関する調査」によると、最低日常生活費（月額）が22.0万円、ゆとりある老後生活費（同）が35.4万円となっています。
もし、ゆとりある老後生活を送ることを希望した場合、22.0万円－35.4万円＝▲13.4万円をどのようにして補てんするかを考える必要があります。
この差額＝自分年金を貯めるひとつの方法が、不動産投資です。
不動産投資と他の金融商品との決定的な違いは、前者が金融機関からの借り入れを利用して、自己資金より大きな投資ができることです。
後者の一般的な金融商品とされる株式や債券を購入する場合、あくまで手持ちの資金で投資することになるのとは大きく違っています。
ＦＸや先物などの取引を経験した人は、レバレッジという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
同じように不動産投資物件を購入する際に金融機関からの借り入れができれば、手持ち資金以上の物件を投資対象とすることができるのです。
したがって、不動産投資の一番の鍵は、金融機関から融資を受けることができるかどうかという点になります。
不動産投資において、サラリーマンは属性の点では大変有利です。
その有利な点を上手に使うことで、不動産投資へのハードルが低くなります。
では、本当に頭金0円で不動産投資が始められるのでしょうか。
「いや、そんな条件で金融機関が融資してくれる人は、よほどの大企業勤務か、収入の高い人でしょ」と考える人が多いかと思いますが、実際にはごく平均的な年収の人でも、頭金0円で融資が下りるケースも多くあります。
では、実際に頭金0円でリスクを減らし、不動産投資を始める場合、どのような物件に投資をすればよいのでしょう。
不動産投資の最大の問題は、空室リスクです。
物件を所有していても、賃貸人が入らなければ家賃収入が0で、借入金の返済や税金など支出だけが発生します。
これを避けるために、賃貸需要が高い地域の物件を購入することが大切なのは分かってもらえると思います。
少子高齢化が進む日本の中で、唯一、人口が増えている地域が東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）です。
さらに、賃貸需要が高い物件は、都心に近く、家賃が10万円以下のワンルームマンションなのです。
2015年3月25日に発表された「東京都世帯数の予測」では、都内の世帯数は2030年まで増え続けるとしています。
これは、高齢化で配偶者との死別による一人暮らしが増え、結婚に踏み切らない層も多くなるとみているためで、単独世帯は2035年までに全体の半数近くになると予測しています。
したがって、不動産投資をするに当たっては、単独世帯を対象とした物件を丹念に探していけば、失敗する可能性が低くなるといえます。
