地方の借金返済計画、大幅に先送り
その中でも特に、20代、30代の若年層の方からのお問い合わせが非常に増えており
その理由は日本の財政状況の悪化による、将来不安にあるようです。
先日の日経新聞にも、関連する記事が記載されておりました。
この記事をご覧になった20代のお客様から、
「日本の将来は大丈夫なのか？」
「私たちの世代は、本当にきちんと年金が支給されるのか？」
とご不安の声を頂きましたので、こちらでもご紹介させて頂きます。
4月12日(水) 日経新聞 朝刊より引用
特会の怪 先送りの誘惑（上） 借金返済1.8兆円延期 省庁間の貸し ツケに
国会審議などで国民の目にさらされやすい一般会計を表舞台とすると、特別会計は国民の目に見えづらい舞台裏だ。
特別会計も国民の資産であることには変わりはないが、省庁間の貸し借りや「埋蔵金」の掘り起こしなどで、負担や損失の先送りが静かに進んでいる。
先月27日に成立した2017年度予算。
財政に詳しい関係者が首をかしげる措置が盛り込まれている。
地方自治体に配るお金などを管理する「交付税および譲与税配付金特別会計」。
この特別会計には過去に地方が国などから借り受けた約32兆円の借金があり、毎年一定額を返済する計画が立てられている。
この返済計画が17年度予算でひっそりと変更になった。
■将来世代に負担
17年度から24年度までの８年間の返済額は1.8兆円減ることになった。
この1.8兆円の返済は今から33年後の50年度から52年度の３年間にそっくり先送りする。
17年度は1000億円、18年度は2000億円、19年度には3000億円返済が減り、将来世代に負担のツケを回した形だ。
政策に必要な経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支は、地方は16年度に2.8兆円の黒字。一方、国は18.7兆円の赤字だ。
債務の残高は国は10年前に比べて約300兆円も増加したが、地方は４兆円減った。
財政が厳しい自治体には国から「地方交付税」という仕送りが配られている。
財政状況が火の車の国に対し、足元の収支に持ち直しの兆しがみられる地方からの借金返済の先送りが認められるのはなぜだろうか。
「総務省や地方自治体に納得してもらうにはこれしかなかった」。
財務省の一人はため息を漏らす。
■できぬ国債増発
昨年の夏。国から地方に配るお金を巡り、総務省は7300億円の増額を財務省に要求した。
地方自治体には消費増税で想定していた税収が入らず、所得税収や法人税収も落ち込んでいる。
国に一段と助けを求めた。
だが要求通りでは、国民の注目が集まりやすい一般会計で赤字国債の新規発行額が大幅に増加してしまう。
そうなれば「財政運営の失敗」と安倍政権への批判が起こる。
財務省は年末の予算編成で、7300億円増の要求をなんとか2800億円増にまでとどめたが、総務省や地方自治体を説得する材料となったのが特会での借金返済計画の変更だった。
歳出抑制に反発する族議員や官庁を説得するために、財務省が特会という舞台裏で貸しを作る構図がじわりと進む。
安倍政権では消費増税の２度の延期で財政再建の議論は停滞気味だ。
特別会計を使った財政テクニックで将来世代にツケを先送りする「隠れ借金」が放置され続ける。
(引用おわり)
いかがでしょうか。
冒頭でお話ししたお客様の、ご不安になられる気持ちがお分かり頂けるのではないでしょうか。
日本の財政状況は相変わらず深刻な状況であり、記事からもわかるように、あの手この手で将来にツケを先送りにしている状況です。
将来的に最も負担が大きくなるのは、いまの現役世代、特に将来世代と言われる20代、30代の方々と言われています。
そのため、特に20代、30代で、将来に不安を感じられる方が増えており、結果として不動産投資をお取組みになられる方も、非常に増えているということです。
では、そもそもなぜ、皆様が将来不安によって不動産投資をはじめているのか？
実際に20代、30代であっても、不動産投資をはじめることができるのか？
詳細につきましては、弊社が開催する無料の不動産投資セミナーや入門講座、個別相談会でお話しいております。
ご興味がございましたら、ぜひ一度お気軽にお問合せくださいませ。
