日本の人口予想
将来における日本の人口推移の予測が掲載されておりました。
この問題を引き起こしている原因としては「出生率の低下」にあります。
昨年度は若干の出生率増加が見られたようですが、1.35人～1.44人と低水準であることには変わりなく、人口減の改善には程遠いようです。
更に追い打ちをかける問題が人口に対する高齢者の割合です。
現在の高齢者数は3387万人とされています。
50年後は横ばいの3381万人と予測されていますが、総人口に対する割合でみると現在の26％から50年後には38％と大幅な割合増となります。
国の血液は税金です。
現役世代の割合が減ることにより、税収不足が懸念されることは容易に想像できるのではないでしょうか？
また同時に、現役世代が支える「年金制度」も現在のシステムでは、当然の事ながら運用が難航する事は容易に予想ができます。
人口減の対策としては出生率増加でありますが、政府は保育所の整備などのハード面の対策が必要とされていますが
まだまだ道半ばといった状況のようです。
出産前後や育児に関する悩みや相談に対応した行政サービスを迅速・柔軟に提供することで、少子化に歯止めを掛ける狙い。
こうした支援策は福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼ばれていて、国内では４月の改正母子保健法の施行により、一括支援窓口「子育て世代包括支援センター」の設置が自治体の努力義務になりました。
政府は2020年度末までに全国展開を目指していると記事から読み取れます。
東京都内では昨年４月時点で既に28区市町村が102カ所に同センターを設置済み。
都は15年度から、区市町村の負担なしで専門職員を配置できる「ゆりかご・とうきょう事業」を展開。
32区市町村が活用しているようです。
上記のような、政府による人口減の対策は執り行われておりますが、減少のスピードを抑える効果ほどしか望めなく、抜本的な解決には遠いとの声もあります。
私達の老後はどのような経済になっているのでしょうか？
退職後も再雇用で働けばなんとかなるのでしょうか？
「AI」の登場などにより、現在存在している仕事の50％は無くなるとのニュースも依然、話題となりました。
なにか特化したスキルを持たなければ、高齢層の雇用ニーズは失われているのではないでしょうか？
日本人平均寿命は世界第一位となっております。
私達は何歳までいきるのでしょうか？
現役引退をしたあとの必要生活費はいくらになるのでしょうか？
ご自身の将来を見通した対策をご自身で取り組む必要性は急務ではないでしょうか？
