現行の年金制度を考える
いかがお過ごしですか？
本日は、私達が将来受け取る年金について皆さん一緒に、考えてみたいと思います。
皆さんはご自身が将来いくら年金を受け取れるかご存知ですか？
公益財団法人 生命保険文化センターによりますと、年金受給額の平均は、国民年金が最高で77万2800円。厚生年金が年額150～250万円でした。
下記の抜粋記事から、厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡がっている、とありますが、仮にそのようになると将来的にどのような恩恵が私達にあるのか？
また年金問題の行く末はどのようになるのでしょうか？
下記、2017年4月10日の10ＭＴＶ の記事をご紹介させて頂きます。
3階建の年金制度
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡がっていることはご存じでしょうか。
週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方などにも厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象が広がりました。
さらに、平成29年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになります。
具体的な手続きは所属される会社によってなされ、結果的に将来もらえる年金が増えることになります。
●厚生年金なら会社が半額負担で将来の年金も増える
国民年金と厚生年金では安心度が大きく違います。
国民年金から厚生年金になることで、負担額と受給額がどのくらい変わるかについては、厚生労働省のサイトで詳しく解説されています。
モデルケースとして月収88,000 円の方の例が挙げられています。
その方の場合、毎月8,000 円（年額96,000 円）の保険料で、そのままの状態で40年間加入なら毎月約19,000 円（年額約228,000 円）、１年間だけ加入した場合でも毎月500 円（年額6,000 円）の年金が終身でもらえることになります。
ちなみに、国民年金の保険料（平成29年4月～平成30年3月まで）は、月額16,490円です。厚生年金では、月額給与によって保険料が30段階に設定されていますが、その約半額が会社負担となるので、モデルケースの場合、約8000円前後の負担減となり、さらに将来もらえる年金も増えるという計算になるのです。
●サラリーマンの平均的な厚生年金受給額は約14～15万円
公的年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満の人を対象に、国民年金の被保険者とする制度です。
その中でも、3つに分類されており、サラリーマンや公務員など職場から加入している人を「第2号被保険者」、その第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」になります。
年金制度は、このように加入者のプロフィールによって「3階建て」に分かれるといわれています。
・国民年金(基礎年金)＝1階部分
⇒第1号被保険者（自営業者、学生、無職）
・厚生年金＝2階部分
⇒第2号被保険者（会社員、公務員）
・確定拠出年金や厚生年金基金など＝3階部分
⇒第3号被保険者（第二号被保険者の被扶養配偶者）
もっとも気になる受給額ですが、普通のサラリーマン人生を送った場合の平均的な厚生年金受給額は、平成29年3月に公表された厚生労働省年金局の資料「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月額145,305円（男性166,120円、女性102,131円）でした。
国民年金だけの場合、月額平均55,157円であることから、その差は歴然です。
制度的に今後どのくらい変動があるか予測はつきませんが、ご自身がどのくらいの年金受給が見込めるかについては、日本年金機構から「ねんきん定期便」で適宜確認することができます。
将来的に年金受給は減額傾向にあることが予測されています。
たとえ減額されたとしても、公的年金はリタイヤしてからの貴重な収入源になります。
今から、受給できる年金額を増やせるように、独自に老後の資金計画を立てたいところです。
堅実な将来の年金対策
少子高齢化が世界最速で進む日本において年金システムの改善はあるのでしょうか？
1975年には年金受給者一人を、現役世代が7.7人で支えていましたが、現在はなんと2.5人で支える時代となってしまいました。
今後の少子高齢化の加速を考えると、今以上に受給額が増えることは現実的に難しいのではないでしょうか？
そんな中、記事末文にもありましたが、私たちは老後の生活の為自身で何か対策を取らなければいけないのです。
また現役世代の時と比べ、老後の生活を切り詰めている人は7割に及ぶそうです。
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