自身で自分年金のスキームを確保
本日のブログのテーマは、“年金”でございます。
ここ近年なにかと話題になっております年金ですが、
日本経済新聞に記事が出ておりましたのでご紹介させて頂きます。
— — — –以下抜粋『2017年3月30日（木）日本経済新聞 日刊』– — — —
【国民年金の強制徴収、所得基準下げ決定】
厚生労働省は29日、自営業者らが加入する国民年金の保険料を強制徴収する基準を2017年度に引き下げると発表した。
今の年間所得350万円から300万円へ改める。
保険料を督促する文書や戸別訪問でも支払いに応じない場合、財産を差し押さえるのが強制徴収。
国民年金の納付率は６割程度と低迷しており、強制徴収を広げ納付率を底上げする狙い。
今の強制徴収の基準は「年間所得350万円で未納月数７カ月以上」。
来年度からは「300万円で未納月数13カ月以上」に変わり、従来は強制徴収を免れてきた層が対象に含まれることになる。
強制徴収の基準は15年度まで所得400万円以上だったが、16年度に350万円に変えたばかり。
２年続けて強制徴収の対象が広がる。
いかがでしたでしょうか。
この記事を読んだ方から様々な意見が聞こえてきそうですが
『年金支給額を決めるシステムの変更』『年金支給額の削減』『年金支給年齢の引き上げ』
更には『国民年金の強制徴収の対象者の拡大』です。
そもそも国民年金の納付率は6割の様です。
残りの4割の方はなぜ年金を納めないのでしょうか。
多くあがりそうな声としては、
『きっと自身が高齢になった時には支給されないだろうから払いたくない』でしょうか？
近年、年金対策として≪国の年金には期待できないから≫と
不動産投資をご検討される方が非常に増えております。
本来の年金をもらい生活が出来ていた時代の年金がもらえるスキームを、不動産投資にお求めになられている様です。
もうご自身で自分年金のスキームを確保しておかないと危険だとお問合せ頂く方は口をそろえておっしゃいます。
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